構築物(純額)
個別
- 2023年6月30日
- 4100万
- 2024年6月30日 +90.24%
- 7800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/27 16:00 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/09/27 16:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 建物及び構築物 3,717百万円 3,746百万円 土地 4,286 4,286
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- ①有形固定資産2024/09/27 16:00
②無形固定資産(単位:百万円) 建物 構築物 工具、器具及び備品 土地 新規研修施設開発に伴う増加 1 - - -
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)2024/09/27 16:00
当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 店舗設備 北海道地区 建物及び構築物、ソフトウエア 70 関東地区 建物及び構築物、ソフトウエア 15 中部地区 建物及び構築物、ソフトウエア 62 九州地区 建物及び構築物、ソフトウエア 92 旅館施設 関東地区 建物及び構築物、その他 36 九州地区 建物及び構築物 13
当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 286百万円、ソフトウエア1百万円、その他2百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/09/27 16:00
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82,988百万円増加し、283,627百万円となりました。これは主として、現金及び預金が68,048百万円、流動資産その他が1,888百万円、建物及び構築物が3,569百万円、機械装置及び運搬具が1,121百万円、土地が3,313百万円、投資有価証券が1,116百万円増加したことによるものであります。
(負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法を採用しております。2024/09/27 16:00
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2024/09/27 16:00
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。