(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境に改善の兆しが見え始めた反面、エネルギーコストや原材料価格の高騰に起因する物価上昇が顕著となりました。さらに、円安や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感が継続しました。
小売業界においては、良いものをお得に買うための選別消費が進みました。外出や人が集まる機会が増えたことによって、高付加価値商品への積極的な支出が見られた一方、生活必需品は節約志向が高まるなど、消費者購買行動の二極化が顕在化しました。
そのような環境の中、当社グループが掲げる「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」というビジョンを実現するため、新規出店による店舗網の拡大及び既存店売上高の成長を実現しました。
さらに、Skip Cart(決済機能付きレジカート)や、インストアサイネージ(電子看板)などの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高717,948百万円(前連結会計年度比9.9%増)、営業利益19,161百万円(同37.2%増)、経常利益19,789百万円(同37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,439百万円(同41.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。
(流通小売事業)
『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとして、食品や日用消耗品を中心とした豊富な商品ラインナップを、競争力ある価格で、24時間いつでもお買い物いただける店舗づくりを行っており、多様化するライフスタイルのあらゆるニーズにお応えしております。
生鮮食品や弁当惣菜などの「食」を強化しており、できたての美味しさにこだわった商品開発を行っていることが、お客様支持率向上につながっております。
当連結会計年度における流通小売事業の既存店売上高は、加工食品や生鮮食品、惣菜など毎日消費する食品において、お客様から高い支持を獲得できたことにより好調に推移しました。
新規出店については、スーパーセンターを7店舗、smartを4店舗、小型店を30店舗出店した一方、スーパーセンターを1店舗、smartを4店舗、小型店を3店舗閉鎖しました。
なお、新規出店数には、2023年10月に青森県で食品スーパーを運営する株式会社佐藤長より譲り受けた18店舗(smart3店舗、小型店15店舗)を含んでおります。
当連結会計年度末の店舗数は、318店舗(うちFC3店舗を含む)となりました。改装は、メガセンターを5店舗、スーパーセンターを20店舗、smartを3店舗、小型店を2店舗改装しました。
以上の結果、当事業の売上高は714,921百万円(前連結会計年度比9.8%増)、セグメント利益は21,887百万円(同36.2%増)となりました。
(リテールAI事業)
便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための、投資を実施しております。積極的な投資を行う一方、赤字幅は縮小の兆しが見えつつあります。
Skip Cartの導入推進(当連結会計年度末の当社グループ外での導入も含む導入店舗数:223店舗、導入台数19,579台)によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット(時間当たりのレジ通過客数)が上昇しています。
以上の結果、当事業の売上高は918百万円(前連結会計年度比29.6%増)、セグメント損失は520百万円(前連結会計年度はセグメント損失452百万円)となりました。
(その他事業)
不動産・リゾート事業について、新型コロナウイルス感染症の行動規制緩和が旅行需要を喚起しました。
訪日外国人観光客の増加によって、福岡県宮若市や大分県玖珠郡九重町(くすぐんここのえまち)などにおいて運営している旅館などに徐々に回復の兆しが見え始めております。
以上の結果、当事業の売上高は1,976百万円(前連結会計年度比59.9%増)、セグメント損失は16百万円(前連結会計年度はセグメント損失100百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82,988百万円増加し、283,627百万円となりました。これは主として、現金及び預金が68,048百万円、流動資産その他が1,888百万円、建物及び構築物が3,569百万円、機械装置及び運搬具が1,121百万円、土地が3,313百万円、投資有価証券が1,116百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ32,821百万円増加し、165,440百万円となりました。これは主として、買掛金が29,985百万円、未払法人税等が2,588百万円、未払消費税等が2,432百万円増加し、長期借入金が2,968百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ50,166百万円増加し、118,187百万円となりました。これは主として、増資によって資本金が19,677百万円、資本剰余金が19,674百万円増加したことに加えて、剰余金の配当1,265百万円と親会社株主に帰属する当期純利益11,439百万円の計上により利益剰余金が10,174百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68,048百万円増加して91,947百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は59,497百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益18,693百万円、減価償却費11,925百万円、仕入債務の増加額30,560百万円を計上したことであり、主な減少要因は法人税等の支払額5,508百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は26,005百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22,601百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1,321百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,559百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は34,503百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入が39,355百万円、長期借入金の返済による支出が4,435百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	前年同期比(%)
	金額(百万円)
流通小売事業	714,921	109.8
グロサリー	219,556	108.4
デイリー	131,646	111.0
フレッシュ	178,781	113.3
生活	85,783	107.4
ハード	71,458	115.0
アパレル	21,003	121.7
その他	6,692	51.7
リテールAI事業	918	129.6
その他事業	1,976	159.9
合計(注1)	717,948	109.9

(注)1.販売実績の合計額には、事業セグメントに配分していない収益132百万円を含んでおります。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.「グロサリー」は菓子類などの加工食品、「デイリー」は卵や乳製品などの日配品、「フレッシュ」は生鮮四品(青果・精肉・鮮魚・惣菜)、「生活」は日用消耗品や家庭用品、「ハード」は家電製品などの耐久性商品、「アパレル」は衣料品を示しております。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、717,948百万円となり、前連結会計年度から9.9%増加しました。
店舗数は前連結会計年度末の285店舗から当連結会計年度末には318店舗となり、8店舗閉鎖した一方で、41店舗の新規出店(2023年10月に株式会社佐藤長より譲り受けた18店舗を含む。)をしました。また、主力のスーパーセンターを中心に30店舗を改装したこと、既存店売上高が5.8%増加したことなどにより、売上高は順調に推移しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、142,352百万円となりました。また、粗利率は、集客ドライバーかつ収益性の高い「フレッシュ」の売上高が前連結会計年度より13.3%増加したことなどを要因として、19.8%となり、前連結会計年度から0.6ポイント増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、125,684百万円となりました。
生鮮加工・惣菜調理の機械化や、リテールテックの活用により生産性を改善しながら、人的資本へ積極投資した一方で、水道光熱費は電力料金単価の上昇幅が落ち着いたことなどを要因として、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、17.5%であり、前連結会計年度から0.1ポイント増加しました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益は1,351百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益533百万円及び助成金収入245百万円によるものであります。
営業外費用は723百万円となりました。これは主に、固定資産除却損430百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は19,789百万円となり、前連結会計年度から37.8%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は11,439百万円となり、前連結会計年度から41.5%増加しました。
ハ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。