文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年7月1日～2024年12月31日)における日本経済は、雇用や所得環境が改善する兆しが見えた一方、国内の実質賃金は足踏み状態にあります。エネルギーコスト及び人件費上昇に起因する物価上昇が顕著となったことから、消費者の生活必需品に対する節約志向が顕在化しています。
一方、外出や人が集まる機会の増加に伴って、高付加価値商品への支出が活発になるなど、二極化が進みました。
小売業界においては、食品をはじめとする様々な商品の価格上昇によって、消費者の生活防衛意識が高まっており、消費の二極化は当面の継続が見込まれます。
そのような環境の中、当社グループが掲げる「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」というビジョンを実現するため、新規出店による店舗網の拡大や、「食」の強化や改装による既存店の成長力強化を進めております。
さらに、Skip Cart(決済機能付きレジカート)やインストアサイネージ(電子看板)などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高403,741百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益9,700百万円(同16.2%減)、経常利益10,624百万円(同11.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,132百万円(同11.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。
(流通小売事業)
『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとして、食品や日用消耗品を中心とした豊富な商品ラインナップを、競争力ある価格で、24時間いつでもお買い物いただける店舗づくりを行っており、多様化するライフスタイルのあらゆるニーズにお応えしております。
当中間連結会計期間における流通小売事業の既存店売上高は、想定以上の猛暑の影響を受けた一方、食品などの生活必需品に対するニーズが好調となりました。とりわけ、惣菜などの即食ニーズを先読みした品揃えや価格提案が奏功しました。
中長期的な成長を見据えて積極的に新規出店を進め、メガセンターを3店舗、スーパーセンターを13店舗、smartを2店舗、小型店を2店舗出店しました。閉鎖店舗はありませんでした。smart1店舗を小型店に業態転換しました。
なお、新規出店数には、2024年11月に群馬県でスーパーマーケットを運営する株式会社スーパー丸幸より吸収分割の方法で承継した2店舗のうち、リニューアルオープンにより営業を開始した1店舗(smart)を含んでおり、当中間連結会計期間において営業を開始していない1店舗は新規出店数に含んでおりません。
当中間連結会計期間末の店舗数は、338店舗(うちFC3店舗を含む)となりました。改装は、スーパーセンター13店舗、smart2店舗、小型店3店舗において実施しました。
以上の結果、当事業の売上高は401,725百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は10,532百万円(同15.8%減)となりました。
(リテールAI事業)
便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための、投資を継続実施しております。積極的な投資を行う一方、収益力改善により黒字転換いたしました。
Skip Cartの導入推進(2024年12月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数:245店舗、導入台数:20,725台)によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット(時間当たりのレジ通過客数・点数)が上昇しております。2024年10月に当社グループ外の小売企業2社に新たに試験導入し、実証実験を進行中です。
また、小型店(TRIAL GO)において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代の買い物体験を展開する取り組みを行っております。
以上の結果、当事業の売上高は494百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期はセグメント損失308百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食の強化」を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。
運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。
以上の結果、当事業の売上高は1,372百万円(前年同期比70.6%増)、セグメント利益は355百万円(同370.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31,000百万円増加し、314,627百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5,748百万円、棚卸資産が8,782百万円、流動資産その他が2,259百万円、建物及び構築物が10,076百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ26,481百万円増加し、191,921百万円となりました。これは主として、買掛金が24,739百万円、未払金が2,749百万円増加し、未払消費税等が2,221百万円、長期借入金が1,615百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,518百万円増加し、122,705百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を6,132百万円計上し、剰余金の配当を1,829百万円実施したことにより利益剰余金が4,303百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ5,748百万円増加し、97,696百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は25,506百万円(前年同中間期は56,288百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益10,624百万円、減価償却費6,283百万円、仕入債務の増加額25,062百万円を計上したことであり、主な減少要因は棚卸資産の増加額8,915百万円、法人税等の支払額5,978百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は16,067百万円(前年同中間期は12,801百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15,054百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,687百万円(前年同中間期は3,548百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,980百万円、配当金の支払額が1,829百万円あったことによるものであります。