半期報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年7月1日～2025年12月31日)における日本経済は、緩やかな回復基調にある一方、物価高に対して実質賃金の上昇が追いつかず、消費者マインドは低水準にとどまっております。個人消費は底堅いながらも伸び悩み、米国の通商政策や世界経済の不透明感も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界においては、物価上昇を背景とした節約志向の高まりから、消費の二極化・選別消費が一段と鮮明になりました。すなわち、季節イベントや行事など人が集まる機会には高付加価値商品の需要が底堅く推移した一方、普段の生活必需品においては価格感応度が一層高まり、選別消費が進みました。記録的な暑さや少雨などの異常気象の影響により、野菜や米穀類などの生鮮食品の価格が高騰したことや、エネルギー価格及び人件費上昇に起因したナショナルブランド商品の価格上昇などにより、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。
このような環境の中、当社は2025年7月1日付で株式会社西友(以下、「西友」といいます。)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、西友の優れた人材の融合と、人口集積地である関東を中心とした店舗ネットワークの大幅な拡大を実現し、売上高1兆円を超える流通グループとして強固な事業基盤を確立いたしました。今後は、小売業界におけるプレゼンスの一層の向上を図るとともに、地域の「生活必需店」として、お客様に寄り添い続けるための基盤づくりを進めてまいります。
西友との融合にあたって、まずは両社の強みであるプライベートブランド(PB)商品の一部について相互展開を進めるなど、シナジー創出に向けた取り組みを迅速に進めております。また、トライアルの強みである惣菜の販売強化と西友店舗での本格展開に向けて、両社が保有するプロセスセンターやセントラルキッチンの最適活用と稼働効率の向上に向けた体制整備を進めております。
既存事業においては、新規出店による店舗網の拡大や「食」の強化及び改装による既存店の成長力強化を進めております。
さらに、Skip Cart(決済機能付きレジカート)や、インストアサイネージ(電子看板)などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高674,117百万円(前年同期比67.0%増)、営業利益16,677百万円(同71.9%増)、経常利益14,462百万円(同36.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,057百万円(同33.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。
(流通小売事業)
流通小売事業は、『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗の運営及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗の運営を行っております。
トライアル店舗の運営においては、できたての惣菜をはじめとする魅力的な商品ラインナップの拡充に加え、PB商品開発を強化しました。また、地域一番価格を目指した商品を一目で伝える 「エキサイティングプライス」の導入などの価格訴求施策や、POPを活用した売場強化などの価値訴求施策に注力しております。さらに、西友のPB商品「みなさまのお墨付き」の試験販売を実施するなど、お客様により良いお買い物体験を提供するための取り組みを進めました。
中長期的な成長を見据え、新規出店を推進し、メガセンター1店舗、スーパーセンター11店舗、smart1店舗、小型店5店舗を出店しました。
一方で、smart3店舗を閉鎖し、当中間連結会計期間末のトライアルの店舗数は、367店舗(うちFC3店舗を含む)となりました。
改装は、スーパーセンター6店舗、smart1店舗において実施しました。
西友店舗においては、食品を中心に日用品や住居品、衣料品まで幅広く取り揃えております。なかでも「みなさまのお墨付き」をはじめとするPB商品は多くのお客様から高い評価をいただいております。
トライアルとの融合を機に、「STAND TOGETHER 生活応援 厳選100」(現在は「スゴ×トク」に名称を変更)と銘打ったキャンペーンを実施し、毎日の生活に欠かせない商品をお求めやすい価格で提供するなど、お客様起点の売場づくりを推進しました。また、西友東陽町店(東京都江東区)及び西友ひばりヶ丘店(東京都西東京市)において、トライアルの惣菜・PB商品の販売や棚割りを導入するなど、新たな顧客ニーズの把握と支持獲得を目指す取り組みを進めております。
西友の店舗は、食品を主力とした「スーパーマーケット」と、食品から住居品や衣料品まで幅広く取り揃える大型の「ハイパーマーケット」の2つで構成されており、新たに245店舗(スーパーマーケット170店舗、ハイパーマーケット75店舗(LIVIN5店舗を含む))が、当社グループに加わりました。
スーパーマーケットを1店舗出店した一方で、スーパーマーケット1店舗、ハイパーマーケット1店舗を閉鎖し、当中間連結会計期間末の西友の店舗数は、244店舗となりました。
また、2025年11月には、西友の店舗を業態転換し、都市型GMSの再生モデル構築を目指した新フォーマット「トライアル西友」の1号店をオープンしました。トライアルと西友両社の強みを融合した売場づくりと商品提案を通じて、首都圏における「ワクワクするお買い物体験」の創出に取り組んでいます。
なお、改装店舗はありませんでした。
当中間連結会計期間末の当社グループの合計店舗数は、611店舗(うちFC3店舗を含む)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は671,906百万円(前年同期比67.3%増)、セグメント利益は20,061百万円(同88.9%増)となりました。
(リテールAI事業)
リテールAI事業は、便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための投資を実施しております。
Skip Cartの導入推進(2025年12月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数:274店舗、導入台数:22,675台)によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット(時間当たりのレジ通過客数・点数)が上昇しております。
また、小型店(TRIAL GO)において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代のお買い物体験を展開する取り組みを行っております。
以上の結果、当事業の売上高は377百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は237百万円(同3,674.6%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食」の強化を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。
運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。
以上の結果、当事業の売上高は1,457百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は346百万円(同27.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ550,182百万円増加し、850,466百万円となりました。これは主として、のれんが298,875百万円、現金及び預金が44,077百万円、建物及び構築物が42,897百万円、土地が40,309百万円、棚卸資産が32,890百万円、敷金及び保証金が30,574百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ547,488百万円増加し、718,743百万円となりました。これは主として、短期借入金が340,900百万円、買掛金が134,633百万円、資産除去債務(固定負債)が23,226百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,694百万円増加し、131,723百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を4,057百万円計上し、剰余金の配当を1,956百万円実施したことにより利益剰余金が2,100百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ44,077百万円増加し、116,403百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は113,669百万円(前年同中間期は25,506百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益14,430百万円、仕入債務の増加額108,129百万円、減価償却費11,678百万円等によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額13,900百万円、売上債権の増加額5,543百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は379,592百万円(前年同中間期は16,067百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が358,911百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は309,917百万円(前年同中間期は3,687百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が367,400百万円、長期借入金の返済による支出が38,823百万円、短期借入金の減少額が26,500百万円あったこと等によるものであります。