訂正有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
2.「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年7月1日至2023年6月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
2.「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度において、契約負債が4,025百万円増加した主な理由は、電子マネーの利用者増加等に伴って事前入金が増加したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
流通小売 | リテールAI | 計 | |||
グロサリー | 188,631 | - | 188,631 | - | 188,631 |
デイリー | 105,975 | - | 105,975 | - | 105,975 |
フレッシュ | 138,132 | - | 138,132 | - | 138,132 |
生活 | 75,630 | - | 75,630 | - | 75,630 |
ハード | 58,289 | - | 58,289 | - | 58,289 |
アパレル | 16,225 | - | 16,225 | - | 16,225 |
情報サービス | - | 337 | 337 | - | 337 |
その他 | 11,703 | 95 | 11,798 | 478 | 12,277 |
計 | 594,589 | 432 | 595,021 | 478 | 595,500 |
その他の営業収益(注)2 | 1,071 | - | 1,071 | - | 1,071 |
顧客との契約から生じる収益 | 595,660 | 432 | 596,093 | 478 | 596,572 |
その他の収益(注)3 | 968 | - | 968 | 149 | 1,118 |
外部顧客への営業収益 | 596,629 | 432 | 597,061 | 628 | 597,690 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
2.「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度 | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 739 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,013 |
契約負債(期首残高) | 4,565 |
契約負債(期末残高) | 5,387 |
契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年7月1日至2023年6月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
流通小売 | リテールAI | 計 | |||
グロサリー | 202,516 | - | 202,516 | - | 202,516 |
デイリー | 118,578 | - | 118,578 | - | 118,578 |
フレッシュ | 157,846 | - | 157,846 | - | 157,846 |
生活 | 79,878 | - | 79,878 | - | 79,878 |
ハード | 62,140 | - | 62,140 | - | 62,140 |
アパレル | 17,262 | - | 17,262 | - | 17,262 |
情報サービス | - | 527 | 527 | - | 527 |
その他 | 12,944 | 181 | 13,126 | 1,236 | 14,362 |
計 | 651,167 | 708 | 651,876 | 1,236 | 653,112 |
その他の営業収益(注)2 | 1,182 | - | 1,182 | - | 1,182 |
顧客との契約から生じる収益 | 652,350 | 708 | 653,059 | 1,236 | 654,295 |
その他の収益(注)3 | 988 | - | 988 | 195 | 1,183 |
外部顧客への営業収益 | 653,338 | 708 | 654,047 | 1,431 | 655,478 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
2.「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度 | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,013 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 974 |
契約負債(期首残高) | 5,387 |
契約負債(期末残高) | 9,413 |
契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度において、契約負債が4,025百万円増加した主な理由は、電子マネーの利用者増加等に伴って事前入金が増加したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。