有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	流通小売	リテールAI	計
グロサリー	225,293	-	225,293	-	225,293
デイリー	147,330	-	147,330	-	147,330
フレッシュ	227,713	-	227,713	-	227,713
生活	92,082	-	92,082	-	92,082
ハード	68,733	-	68,733	-	68,733
アパレル	22,257	-	22,257	-	22,257
情報サービス	-	445	445	-	445
その他	16,362	540	16,903	3,070	19,973
計	799,773	985	800,759	3,070	803,829
その他の営業収益(注)2	1,062	-	1,062	-	1,062
顧客との契約から生じる収益	800,836	985	801,822	3,070	804,892
その他の収益(注)3	539	-	539	1,158	1,698
外部顧客への営業収益	801,376	985	802,362	4,228	806,590

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
2.「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当連結会計年度(自2025年7月1日 至2026年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	流通小売	リテールAI	計
グロサリー	375,558	-	375,558	-	375,558
デイリー	269,962	-	269,962	-	269,962
フレッシュ	425,254	-	425,254	-	425,254
生活	129,297	-	129,297	-	129,297
ハード	83,314	-	83,314	-	83,314
アパレル	30,168	-	30,168	-	30,168
情報サービス	-	486	486	-	486
その他	28,924	432	29,356	3,710	33,066
計	1,342,480	918	1,343,398	3,710	1,347,109
その他の営業収益(注)2	1,223	-	1,223	-	1,223
顧客との契約から生じる収益	1,343,704	918	1,344,622	3,710	1,348,333
その他の収益(注)3	14,227	-	14,227	1,639	15,866
外部顧客への営業収益	1,357,931	918	1,358,850	5,349	1,364,199

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
2.「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
4.当連結会計年度において一部商品にフレッシュからデイリーへ区分変更があったため、前連結会計年度の数値については当連結会計年度の区分に組み替えて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,170	3,301
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,301	18,564
契約負債(期首残高)	9,644	11,817
契約負債(期末残高)	11,817	14,367

契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。