有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	351百万円		391百万円
未払事業税等	44		-
賞与引当金	6		7
貸倒引当金	-		1,712
株式報酬費用	23		107
控除対象外消費税等	26		81
資産除去債務	4		85
繰越欠損金	30		718
その他	6		56
繰延税金資産小計	493		3,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△360		△2,351
評価性引当額小計	△360		△3,000
繰延税金資産合計	133		159
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△77
その他有価証券評価差額金	△79		-
その他	△2		△13
繰延税金負債合計	△85		△91
繰延税金資産(負債)の純額	48		68

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の主な原因別の内訳において、繰延税金資産の「その他」に表示していた10百万円は、「資産除去債務」4百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の主な原因別の内訳において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△5百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△3百万円、「その他」△2百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
受取配当金益金不算入	△40.4		-
法定実効税率の変更による影響	△0.1		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.7		-

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理並びに税効果会計の会計処理及び開示
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。