有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損を計上しております。当社が有する市場価格のない関係会社株式の一部には、取得価額に超過収益力が反映されている株式430,109百万円が含まれており、当該株式の評価においては、超過収益力を加味して実質価額の判定を行っております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の減少の有無の判定において基礎となる事業計画には、販売施策やマーケティング投資、店舗運営の抜本的見直し等の施策による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復、売上高販管費率や設備投資額等の主要な仮定が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社に対する貸付金については、貸付先ごとに回収可能性を個別に検討し、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度において、主に、子会社である株式会社Retail AIに対する関係会社長期貸付金6,430百万円について個別に回収可能性を検討した結果、貸倒引当金4,725百万円を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
貸倒引当金の算定においては、関係会社の支払能力を検討し、回収不能見込額を見積っております。当該支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益及び資金繰りの見通し等を考慮して総合的に判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の経済状況及び経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記の前事業年度の繰延税金資産48百万円は、繰延税金資産133百万円と繰延税金負債85百万円の相殺後の金額であります。
また、上記の当事業年度の繰延税金資産68百万円は、繰延税金資産159百万円と繰延税金負債91百万円の相殺後の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 20,056 | 431,971 |
| 関係会社株式評価損 | - | 0 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損を計上しております。当社が有する市場価格のない関係会社株式の一部には、取得価額に超過収益力が反映されている株式430,109百万円が含まれており、当該株式の評価においては、超過収益力を加味して実質価額の判定を行っております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の減少の有無の判定において基礎となる事業計画には、販売施策やマーケティング投資、店舗運営の抜本的見直し等の施策による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復、売上高販管費率や設備投資額等の主要な仮定が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 短期貸付金 | 74,758 | 86,037 |
| 1年内回収予定の 関係会社長期貸付金 | 271 | 295 |
| 貸倒引当金(流動) | - | △736 |
| 関係会社長期貸付金 | 8,849 | 10,064 |
| 貸倒引当金(固定) | - | △4,725 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社に対する貸付金については、貸付先ごとに回収可能性を個別に検討し、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度において、主に、子会社である株式会社Retail AIに対する関係会社長期貸付金6,430百万円について個別に回収可能性を検討した結果、貸倒引当金4,725百万円を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
貸倒引当金の算定においては、関係会社の支払能力を検討し、回収不能見込額を見積っております。当該支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益及び資金繰りの見通し等を考慮して総合的に判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の経済状況及び経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 48 | 68 |
上記の前事業年度の繰延税金資産48百万円は、繰延税金資産133百万円と繰延税金負債85百万円の相殺後の金額であります。
また、上記の当事業年度の繰延税金資産68百万円は、繰延税金資産159百万円と繰延税金負債91百万円の相殺後の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。