(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産(負債)の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当事業年度
繰延税金負債	18

上記の繰延税金負債18百万円は、繰延税金資産15百万円と繰延税金負債33百万円の相殺後の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.関係会社への貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当事業年度
貸倒引当金(固定)	546

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に関係会社の将来の中期計画等を考慮して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、関係会社の将来の中期計画等を用いて収益獲得能力等を個別に評価し、中期計画の達成可能性を考慮して、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、貸倒引当金の増額又は減額する可能性があります。
当事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産(負債)の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当事業年度
繰延税金負債	6

上記の繰延税金負債6百万円は、繰延税金資産6百万円と繰延税金負債12百万円の相殺後の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.関係会社への貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当事業年度
貸倒引当金	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に関係会社の将来の中期計画等を考慮して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルスの感染拡大の影響及びウクライナ情勢に関する不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、関係会社の将来の中期計画等を用いて収益獲得能力等を個別に評価し、中期計画の達成可能性を考慮して、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、貸倒引当金の増額する可能性があります。