項目	株式①	株式②
発行(処分)年月日	2021年7月30日	2021年9月24日
種類	普通株式	普通株式(自己株式)
発行(処分)数	1,000,000株	415,000株
発行(処分)価格	200円 (注)3	200円 (注)4
資本組入額	100円	― (注)5
発行(処分)価額の総額	200,000,000円	83,000,000円
資本組入額の総額	100,000,000円	― (注)5
発行(処分)方法	第三者割当	第三者割当の方法による 自己株式の処分
保有期間等に関する確約	―	―

項目	新株予約権①	新株予約権②
発行(処分)年月日	2021年9月30日	2022年11月30日
種類	第4回新株予約権 (ストックオプション)	第5回新株予約権 (ストックオプション)
発行(処分)数	普通株式 600,000株	普通株式 400,000株
発行(処分)価格	200円 (注)3	220円 (注)6
資本組入額	100円	110円
発行(処分)価額の総額	120,000,000円	88,000,000円
資本組入額の総額	60,000,000円	44,000,000円
発行(処分)方法	2020年12月18日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年12月22日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	(注)2

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(3) 当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしています。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度末日は、2022年9月30日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員または従業員との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.処分価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
6.行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
7.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

	新株予約権①	新株予約権②
行使時の払込金額	1株につき 200円	1株につき 220円
行使期間	2022年12月19日から2030年12月18日まで	2024年12月1日から2031年12月22日まで
行使の条件	「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

8.2023年1月24日開催の取締役会決議により、2023年2月10日付で、普通株式1株につき1,000株の割合とする株式分割を行っております。上記「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。