当社では、データセンターの増強や事業に係る設備のメンテナンス等を踏まえた設備投資など、それらは定期的に業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定性強化と中長期的な成長に繋がる投資への原資とするための内部留保資金を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案して、弾力的な利益還元策を行うことを基本方針としております。
当社は、第20期、第21期(前事業年度)及び第22期(当事業年度)と、3ヵ年継続して期末配当を実施しておりますが、上場後についても、期末配当の実施をベースに安定的に株主の皆さまのご期待に沿えるような剰余金の配当を実施してまいりたいと考えております。中間配当については上場後に資金ニーズや内部留保のバランスなどを勘案した上で検討してまいりたいと考えております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当については定款において、取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
最近事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年12月19日	定時株主総会決議	38,004	3,000