(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価引き下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4) 役員退職慰与引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価引き下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4) 役員退職慰与引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)データ配信サービス
当社はGNSS補正情報配信サービスを主な事業としており、ネットワーク型GNSSデータサービス会員規約に基づきサービスを提供する義務を負っております。
契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足するため、定額サービスについては月額・年額などプラン内容により固定金額を当該期間で収益を認識し、また、従量サービスについては利用時間に契約単価を乗じた金額をサービス提供時点で収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)通信機器
GNSS補正情報配信サービスに付随して通信機器を販売しており、出荷時から当該通信機器の支配が顧客に移転されるまで期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。