(追加情報)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の動向は、都市部から地方に移行するとともに、取引先法人の転勤件数も減少してきている状況と認識しております。当社でも宿泊事業や飲食事業等の一部の新設事業に関しては引き続き減収を余儀なくされておりますが、主力事業である不動産仲介事業や不動産管理事業については堅調に増収を維持しております。特に不動産仲介事業については、賃貸物件オーナー様からの広告料収入の収受を取りやめたため、事業全体の増収率は当初計画を下回りましたが、仲介手数料は当初計画を上回る増収を確保できておりますので、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響は軽微であると認識しており、会計上の見積りに重要な影響を与えないものと判断しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、不動産仲介事業に係る市場において企業の転勤等に伴う社宅需要や学生の需要が伸び悩んでいる要因の一つとなっている面はあるものの、不動産管理事業や居住者サポート事業においてはその影響はほとんどないため、当社グループの収益全体に及ぼす影響は軽微であり、会計上の見積りに重要な影響を与えないものと判断しております。
2.広告宣伝費の計上区分について
従来、賃貸仲介を請負っている不動産貸主様から広告料収入を収受しておりましたが、前連結会計年度中に本取引は取りやめました。他方、当連結会計年度から新たに2か月間の入居後サポートをする内容の業務委託契約に基づき業務委託料を収受しております。これに伴い、前連結会計年度まで広告料収入に係る売上原価として計上していた広告宣伝費は、当連結会計年度より、対応する広告料収入がなくなったため、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、売上原価が274,075千円減少し、同額、販売費及び一般管理費が多く表示されております。