(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用して認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用時期
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響を評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。
(2)適用予定日
2023年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。