プロディライト（5580）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 取次販売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスの取次販売
なお、当連結会計年度において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/11/27 15:30

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社(株式会社NNコミュニケーションズ・その他1社)により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、取次販売事業では、大手電力事業者および光回線事業者が提供する各種サービスの取次販売を通じて、顧客のライフラインおよび通信環境の最適化を支援しています。
(1)音声ソリューション事業

2025/11/27 15:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業を営んでおります。この度、当社グループにおける音声ソリューション事業を中心とした事業ポートフォリオの強化を図るため、株式会社OmniGridよりBizTAP IVR事業及びBizTAP事業を譲り受けることを決定いたしました。
音声ソリューション事業の主力サービスであるクラウドPBX「INNOVERA」の販売は好調である一方で、さらに事業を拡大するためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が喫緊の課題となっております。今回、株式会社OmniGridが展開するBizTAP IVR事業及びBizTAP事業をNNコミュニケーションズが譲り受けることにより、この課題の解決を図ることが、当社グループの事業成長、企業価値向上に資するものと判断いたしました。

2025/11/27 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 音声ソリューション事業
・システムサービス
システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。当該サービスは、初期導入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。
初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービスの提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。
・回線サービス
回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するものであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を認識しております。
・端末販売
端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っております。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 移動通信設備事業
移動通信回線の設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。顧客との契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2025/11/27 15:30

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。

2025/11/27 15:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスの取次販売
なお、当連結会計年度において株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。

2025/11/27 15:30

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
移動通信設備事業	24
取次販売事業	14
全社(共通)	20

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2025/11/27 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、2024年11月1日を取得日として株式会社NNコミュニケーションズを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の3区分に変更しております。
(音声ソリューション事業)

2025/11/27 15:30