有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年1回を基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり1,000円の期末配当を実施することを決定いたしました。これにより当事業年度の配当性向は30.7%となりました。
当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、配当性向30%を目標に利益還元していく予定であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式1株を20株に分割しております。上記1株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。
当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年1回を基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり1,000円の期末配当を実施することを決定いたしました。これにより当事業年度の配当性向は30.7%となりました。
当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、配当性向30%を目標に利益還元していく予定であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月22日 | 103,850 | 1,000 |
| 定時株主総会決議 |
(注)2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式1株を20株に分割しております。上記1株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。