有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となり、流動資産は3,937,021千円、固定資産は2,534,211千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が2,638,514千円、売掛金が1,180,724千円であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券が2,011,747千円、のれんが188,658千円、顧客関連資産が143,832千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,357,422千円となり、流動負債は1,051,993千円、固定負債は305,428千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金が300,292千円、支払手形及び買掛金が268,047千円、未払法人税等が211,691千円であります。固定負債の主な内訳は、繰延税金負債が204,109千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,113,811千円となりました。この結果、自己資本比率は79.0%となりました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、欧米の高金利の継続や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域をめぐる情勢、通商政策などアメリカの政策動向による影響など海外景気の下振れに加え、物価高に伴う節約志向の高まりが我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の継続的な改善や好調なインバウンド需要、生成AIの普及、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連投資の拡大などがプラス材料となり、底堅く推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスのデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きも高まっております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、人件費高騰に伴う開発コストの増加といった課題への対応も求められております。
こうした環境のもと、当社グループはクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当連結会計年度においても不足する人材を確保するため、経験者採用に積極的に取り組むとともに、新卒者として採用した新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することを目指しました。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による事業領域の拡大及び資本業務提携(M&A)による事業拡大の推進、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,684,716千円、営業利益562,699千円、経常利益611,333千円、親会社株主に帰属する当期純利益485,246千円となりました。
なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ITイノベーション事業」の4つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
(a)金融事業
金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力の銀行分野では、顧客ニーズの的確な把握により大幅な受注拡大を実現しました。保険分野においても既存案件の増員と新規案件の獲得によりさらなる事業の拡大を実現しており、その他分野においても積極的な営業活動により新規案件の獲得が順調に進みました。また、人材面においてもスキルの高いエンジニアの確保により、組織の競争力の強化に成功しており、業績は順調かつ力強く伸びております。
この結果、売上高は3,052,608千円となっております。
(b)産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
産業流通分野では、自動車関連や製薬企業向けソリューション案件が堅調に推移しました。
マイコン分野におきましても自動運転などの車載案件を中心に、モータ制御系、IoT関連案件が好調であり、医療分野でも検査システムパッケージの販売・開発が順調に進み、全体的に堅調な成長を見せております。
この結果、売上高は2,308,605千円となっております。
(c)社会公共事業
社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
電力ICT分野では電力託送システム案件が堅調に推移し、受注拡大に繋がりました。メディア情報分野では新規案件を開発からリリースまで完遂し、顧客満足度の向上に寄与しております。公共分野でも自治体向けシステム案件が堅調に推移しており受注拡大に成功するなど、全体的に堅調な成長を見せております。
この結果、売上高は1,722,130千円となっております。
(d)ITイノベーション事業
ITイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
システム基盤ソリューション分野では、ユーザのシステム投資計画が早まったことから、オンプレミス環境構築・運用案件の受注拡大に成功しており、金融ソリューション分野においても、クレジットカードシステムや投資信託システムの開発案件を確実に受注できたことにより、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は601,373千円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,038,514千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は461,992千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が695,421千円、売上債権の増加額が86,536千円、投資有価証券売却益が84,088千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は444,892千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が407,726千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は184,130千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
2.金額は製造費用によっております。なお、サービスラインに共通して発生する品質管理等費用(33,780千円)は上記には含めておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
2.金額は販売価格で表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
2.金額は販売価格で表示しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となりました。また、当連結会計年度末における自己資本は5,113,811千円となりました。
以上の結果から、当連結会計年度末における自己資本比率は79.0%となりました。
b.経営成績の状況
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は7,684,716千円でありました。主な要因としては、企業の旺盛なIT投資による需要拡大によるものであります。
また、売上原価は6,236,011千円となりました。これにより、売上総利益につきましては、1,448,705千円となっております。
当連結会計年度におけるサービスライン別の経営成績(売上高)の状況に関する認識及び分析は、4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績の状況 の項目をご参照ください。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は886,006千円でありました。主な要因としては、給料及び手当を213,164千円、子会社株式取得に係るアドバイザリー等による支払報酬を113,764千円、新入社員の増加等による教育研修費を90,944千円計上したことによるものであります。
その結果、営業利益は562,699千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は48,842千円となりました。主な要因としては、受取利息を15,856千円計上したことによるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は208千円でありました。これは株式売却に係る支払手数料によるものであります。
その結果、経常利益は611,333千円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は84,088千円となりました。要因としては、投資有価証券売却益を84,088千円計上したことによるものであります。
その結果、税金等調整前当期純利益は695,421千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は210,174千円となりました。主な要因としては、当期は課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税を227,985千円計上したことによるものであります。
以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は485,246千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローを461,992千円獲得したことにより、投資活動により使用した資金444,892千円を賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、事務所の賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。また、財務資本提携等に関連する必要な資金需要に対しては、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末現在、当社グループは通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(のれん及び顧客関連資産)
当社グループは、連結子会社の取得に際し発生したのれん及び顧客関連資産を計上しており、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれん及び顧客関連資産の評価にあたり用いた将来の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
(受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
当社グループは、受託開発のソフトウェアに係る収益について、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。
収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗度について、最新の情報を使用しておりますが、作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。損失見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。
(プログラム保証引当金)
当社グループは、販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を引当計上しております。補修見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となり、流動資産は3,937,021千円、固定資産は2,534,211千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が2,638,514千円、売掛金が1,180,724千円であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券が2,011,747千円、のれんが188,658千円、顧客関連資産が143,832千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,357,422千円となり、流動負債は1,051,993千円、固定負債は305,428千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金が300,292千円、支払手形及び買掛金が268,047千円、未払法人税等が211,691千円であります。固定負債の主な内訳は、繰延税金負債が204,109千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,113,811千円となりました。この結果、自己資本比率は79.0%となりました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、欧米の高金利の継続や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域をめぐる情勢、通商政策などアメリカの政策動向による影響など海外景気の下振れに加え、物価高に伴う節約志向の高まりが我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の継続的な改善や好調なインバウンド需要、生成AIの普及、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連投資の拡大などがプラス材料となり、底堅く推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスのデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きも高まっております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、人件費高騰に伴う開発コストの増加といった課題への対応も求められております。
こうした環境のもと、当社グループはクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当連結会計年度においても不足する人材を確保するため、経験者採用に積極的に取り組むとともに、新卒者として採用した新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することを目指しました。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による事業領域の拡大及び資本業務提携(M&A)による事業拡大の推進、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,684,716千円、営業利益562,699千円、経常利益611,333千円、親会社株主に帰属する当期純利益485,246千円となりました。
なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ITイノベーション事業」の4つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||||
| (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |||
| 売上高 | (千円) | 7,684,716 | - | |
| 金融事業 | (千円) | 3,052,608 | - | |
| 産業流通事業 | (千円) | 2,308,605 | - | |
| 社会公共事業 | (千円) | 1,722,130 | - | |
| ITイノベーション事業 | (千円) | 601,373 | - | |
| 営業利益 | (千円) | 562,699 | - | |
| 経常利益 | (千円) | 611,333 | - | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 485,246 | - | |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
(a)金融事業
金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力の銀行分野では、顧客ニーズの的確な把握により大幅な受注拡大を実現しました。保険分野においても既存案件の増員と新規案件の獲得によりさらなる事業の拡大を実現しており、その他分野においても積極的な営業活動により新規案件の獲得が順調に進みました。また、人材面においてもスキルの高いエンジニアの確保により、組織の競争力の強化に成功しており、業績は順調かつ力強く伸びております。
この結果、売上高は3,052,608千円となっております。
(b)産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
産業流通分野では、自動車関連や製薬企業向けソリューション案件が堅調に推移しました。
マイコン分野におきましても自動運転などの車載案件を中心に、モータ制御系、IoT関連案件が好調であり、医療分野でも検査システムパッケージの販売・開発が順調に進み、全体的に堅調な成長を見せております。
この結果、売上高は2,308,605千円となっております。
(c)社会公共事業
社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
電力ICT分野では電力託送システム案件が堅調に推移し、受注拡大に繋がりました。メディア情報分野では新規案件を開発からリリースまで完遂し、顧客満足度の向上に寄与しております。公共分野でも自治体向けシステム案件が堅調に推移しており受注拡大に成功するなど、全体的に堅調な成長を見せております。
この結果、売上高は1,722,130千円となっております。
(d)ITイノベーション事業
ITイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
システム基盤ソリューション分野では、ユーザのシステム投資計画が早まったことから、オンプレミス環境構築・運用案件の受注拡大に成功しており、金融ソリューション分野においても、クレジットカードシステムや投資信託システムの開発案件を確実に受注できたことにより、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は601,373千円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,038,514千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は461,992千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が695,421千円、売上債権の増加額が86,536千円、投資有価証券売却益が84,088千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は444,892千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が407,726千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は184,130千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスライン名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 金融事業 | (千円) | 2,488,777 | - |
| 産業流通事業 | (千円) | 1,884,923 | - |
| 社会公共事業 | (千円) | 1,350,969 | - |
| ITイノベーション事業 | (千円) | 500,311 | - |
| 合計 | (千円) | 6,224,981 | - |
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
2.金額は製造費用によっております。なお、サービスラインに共通して発生する品質管理等費用(33,780千円)は上記には含めておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスライン名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 金融事業 | 2,998,974 | - | 598,747 | - |
| 産業流通事業 | 2,356,299 | - | 421,996 | - |
| 社会公共事業 | 1,757,583 | - | 335,655 | - |
| ITイノベーション事業 | 609,908 | - | 136,463 | - |
| 合計 | 7,722,765 | - | 1,492,862 | - |
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
2.金額は販売価格で表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスライン名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 金融事業 | (千円) | 3,052,608 | - |
| 産業流通事業 | (千円) | 2,308,605 | - |
| 社会公共事業 | (千円) | 1,722,130 | - |
| ITイノベーション事業 | (千円) | 601,373 | - |
| 合計 | (千円) | 7,684,716 | - |
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
2.金額は販売価格で表示しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱日立製作所 | 3,300,176 | 42.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となりました。また、当連結会計年度末における自己資本は5,113,811千円となりました。
以上の結果から、当連結会計年度末における自己資本比率は79.0%となりました。
b.経営成績の状況
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は7,684,716千円でありました。主な要因としては、企業の旺盛なIT投資による需要拡大によるものであります。
また、売上原価は6,236,011千円となりました。これにより、売上総利益につきましては、1,448,705千円となっております。
当連結会計年度におけるサービスライン別の経営成績(売上高)の状況に関する認識及び分析は、4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績の状況 の項目をご参照ください。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は886,006千円でありました。主な要因としては、給料及び手当を213,164千円、子会社株式取得に係るアドバイザリー等による支払報酬を113,764千円、新入社員の増加等による教育研修費を90,944千円計上したことによるものであります。
その結果、営業利益は562,699千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は48,842千円となりました。主な要因としては、受取利息を15,856千円計上したことによるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は208千円でありました。これは株式売却に係る支払手数料によるものであります。
その結果、経常利益は611,333千円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は84,088千円となりました。要因としては、投資有価証券売却益を84,088千円計上したことによるものであります。
その結果、税金等調整前当期純利益は695,421千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は210,174千円となりました。主な要因としては、当期は課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税を227,985千円計上したことによるものであります。
以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は485,246千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローを461,992千円獲得したことにより、投資活動により使用した資金444,892千円を賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、事務所の賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。また、財務資本提携等に関連する必要な資金需要に対しては、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末現在、当社グループは通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(のれん及び顧客関連資産)
当社グループは、連結子会社の取得に際し発生したのれん及び顧客関連資産を計上しており、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれん及び顧客関連資産の評価にあたり用いた将来の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
(受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
当社グループは、受託開発のソフトウェアに係る収益について、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。
収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗度について、最新の情報を使用しておりますが、作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。損失見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。
(プログラム保証引当金)
当社グループは、販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を引当計上しております。補修見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
