有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
第50期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は4,837,312千円となり、前事業年度末と比較して256,689千円の増加となりまし た。これは主に、現金及び預金が203,989千円増加、売上債権(受取手形及び売掛金)が66,695千円増加、投資有価証券が81,618千円増加した一方、仕掛品が14,322千円減少、繰延税金資産が38,633千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が39,027千円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,465,916千円となり、前事業年度末と比較して52,201千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が23,247千円増加、プログラム保証引当金が10,894千円増加した一方、買掛金が14,488千円減少、未払金が22,328千円減少、受注損失引当金が20,415千円減少、退職給付引当金が34,002千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,371,395千円となり、前事業年度末と比較して308,891千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が255,471千円増加、その他有価証券評価差額金が53,419千円増加したことによるものであります。
第51期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,291,088千円となり、前事業年度末に比べ83,799千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が132,678千円、仕掛品が47,827千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が128,262千円減少したことによるものであります。固定資産は601,906千円となり、前事業年度末に比べ28,117千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が26,827千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,892,994千円となり、前事業年度末に比べ55,682千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は675,606千円となり、前事業年度末に比べ124,792千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が141,951千円減少したことによるものであります。固定負債は669,398千円となり、前事業年度末に比べ大きな増減はありませんでした。
この結果、負債合計は、1,345,004千円となり、前事業年度末に比べ120,912千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,547,990千円となり、前事業年度末に比べ176,594千円増加いたしました。これは主に四半期純利益256,242千円及び剰余金の配当103,850千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.5%(前事業年度末は69.7%)となりました。
b.経営成績の状況
第50期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言等重点措置が解除されるなど、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられております。一方で世界的な半導体不足や原材料価格及び輸送費の高騰などが顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しており、感染力の高い「オミクロン変異株」による中国でのロックダウンや、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢の緊迫化等、経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、DX関連案件の増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした、新たな労働環境(テレワークの導入やクラウド環境の構築)の整備を進める企業が増加しております。2021年9月「デジタル庁」発足により、わが国のデジタル化の遅れを取り戻すDX推進の流れは益々加速しており、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、協力会社を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しながら生産性を維
持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維
持・継続に注力してまいりました。
また、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX関連分野(クラウド、IoT、AIなど)への取り組みに注力し、新分野に必要な教育投資及び協力会社との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高5,992,188千円(前年同期比1.3%減)、営業利益413,650千円(前年同期比9.5%増)、経常利益482,609千円(前年同期比19.7%増)、当期純利益338,551千円(前年同期比22.7%増)となりました。
当社事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」(注)の4つのサービスラインに区分しております。
(注)2022年4月から、新技術領域の強化を目的に「金融事業」から独立した、「ITイノベーション事業」を設置し、4つのサービスラインとしました。このサービスラインは、さまざまな事業領域のデジタルソリューション事業を担当するとともに、他のサービスラインと横断的に協力し、当社のDX関連事業を強化・推進させてまいります。
当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
(a) 金融事業
地銀・都銀分野において、長引くコロナ禍による影響を大きく受け、新プロジェクト開始時期延伸等により売上が減少しました。この結果、売上高2,777,566千円(前年同期比 10.4%減)となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通分野での流通案件・自動車関連システム案件・医薬システム案件、マイコン分野でのモータ/リモコン組み込み案件、医療分野での自社パッケージ「臨床検査システム/CLIP」の販売と、すべての分野に於いて業容拡大が進み、堅調に推移いたしました。この結果、売上高1,774,051千円(前年同期比 11.1%増)となっております。
(c) 社会公共事業
公共分野では入札低迷がありますが、電力ICT分野・社会インフラ分野・電力系統分野・メディア情報分野に於いて業容拡大が進み、堅調に推移いたしました。この結果、売上高1,440,570千円(前年同期比 4.8%増)となっております。
第51期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間における国内経済は、官民一体となって取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策の成果により、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締め等が続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、急速な円安・物価上昇による企業の設備投資姿勢の慎重化や消費者の消費意欲の減退が、景気回復の抑制要因となることが懸念されました。
当社が属する情報サービス業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、ソフトウェア投資も緩やかに増加しております。また、アフターコロナを見据えた事業構造の変革や競争力の強化を狙うDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れは益々加速しており、中長期的にも市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、不足する人財を確保するために第1四半期会計期間より中途採用へのアプローチを強化するとともに、DX人財の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX関連分野を始めとする新分野に係る案件獲得に、引き続き努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高4,541,010千円、営業利益362,352千円、経常利益376,926千円、四半期純利益256,242千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ITイノベーション事業」の4つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
(a) 金融事業
金融事業は、地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
引続き主力である地銀・都銀分野での受注拡大に注力しつつ、引き合い件数が増加している保険分野での新規案件の受注獲得にも尽力し、両分野を中心として堅調に推移しております。
この結果、売上高は1,851,434千円となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
期初においては半導体不足等により、マイコン分野、医療分野において案件の遅延や減少などの影響がありましたが、徐々に状況は改善してきております。一方、主力である産業流通分野につきましては流通システム案件・自動車関連システム案件、医薬システム案件を中心に堅調に推移しております。
この結果、売上高は1,280,101千円となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、社会基盤(電力ICT等)分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ICT分野・社会インフラ分野・電力系統分野につきましては堅調に推移いたしましたが、公共分野において得意先の入札結果の低迷や、メディア情報分野においての業容拡大の停滞等の影響を受け、事業全体としては鈍化いたしました。
この結果、売上高は1,046,699千円となっております。
(d) ITイノベーション事業
ITイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用保守を中心に事業を展開しております。
第1四半期会計期間より追加しておりますサービスラインになります。地銀・信金分野を中心に、クラウドシステムのインフラ構築案件等、確実な受注ができていることにより堅調に推移しております。
この結果、売上高は362,774千円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ203,989千円増加し、1,908,277千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は210,723千円(前事業年度は316,498千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が482,609千円、法人税等の支払額が110,374千円、売上債権の増加額が66,695千円、保険解約返戻金が45,148千円、退職給付引当金の減少額が34,002千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は76,346千円(前事業年度は345,740千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,100,000千円、定期預金の預入による支出2,100,000千円、保険積立金の解約による収入98,874千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83,080千円(前事業年度は33,450千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額83,080千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造費用によっております。なお、サービスラインに共通して発生する品質管理等費用(32,619千円)は上記には含めておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格で表示しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.ITイノベーション事業(2022年4月に金融事業から独立)設置前にはなりますが、当事業年度における金融事業の販売実績内訳としまして、ITイノベーション事業相当の販売実績及び前年同期比は以下のとおりであります。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)2022年4月に、同社を含む三菱電機株式会社のソフトウェア設計子会社6社が経営統合し、
「三菱電機ソフトウエア株式会社」に社名を変更しております。なお、第51期第3四半期累計期間における同社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
第50期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度末における総資産は4,837,312千円となり、前事業年度末と比較して256,689千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、3,371,395千円となり、前事業年度末と比較して308,891千円の増加となりました。
以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は69.7%(前事業年度は66.9%)となり前年同期比で2.8ポイント上昇いたしました。
第51期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期会計期間末における総資産は4,892,994千円となり、前事業年度末と比較して55,682千円の増加となりました。また、当第3四半期会計期間末における自己資本は、3,547,990千円となり、前事業年度末と比較して176,594千円の増加となりました。
以上の結果から、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は72.5%(前事業年度は69.7%)となり前事業年度末と比較して2.8ポイント上昇いたしました。
b.経営成績の状況
第50期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は5,992,188千円であり、前事業年度より77,779千円減少(1.3%減)いたしました。主な要因としては、DX関連案件の獲得は堅調ではありましたが、事業年度を通じての新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けたことによるものであります。
但し、売上原価は5,065,489千円となり、前事業年度に比べ126,660千円減少(2.4%減)となりました。これにより、売上総利益につきましては前事業年度に比し48,881千円増加(5.6%増)の926,699千円となっております。
当事業年度におけるサービスライン別の経営成績(売上高)の状況に関する認識及び分析は、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績の状況 の項目をご参照ください。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は513,048千円であり、前事業年度より12,882千円増加(2.6%増)いたしました。主な要因は、新入社員数増加にともない教育研修費が8,441千円増加したことによるものです。
その結果、営業利益は413,650千円となり、前事業年度より35,999千円増加(9.5%増)いたしました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は68,958千円となり、前事業年度より43,548千円増加(171.4%増)いたしました。これは役員保険を解約したことによる保険解約返戻金45,148千円の計上等によるものであります。なお、当事業年度においては、営業外費用は発生しておりません。
その結果、経常利益は482,609千円となり、前事業年度より79,547千円増加(19.7%増)いたしました。
(当期純利益)
以上の結果より、当期純利益は338,551千円となり、前事業年度より62,674千円増加(22.7%増)いたしました。
第51期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上高は4,541,010千円、売上原価は3,781,199千円、売上総利益は759,811千円となりました。
当第3四半期累計期間におけるサービスライン別の経営成績(売上高)の状況に関する認識及び分析は、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績の状況 の項目をご参照ください。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、主に教育研修費や求人活動費が計画を下回り、397,458千円となりました。その結果、営業利益は362,352千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は受取配当金の計上等により14,574千円となりました。なお、当第3四半期累計期間においては、営業外費用は発生しておりません。その結果、経常利益は376,926千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税を43,200千円、法人税等調整額77,484千円を計上したことにより、四半期純利益は256,242千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当事業年度においては、財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、事務所の賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期に関連する必要な資金需要に対しては、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。
なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
(受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
当社は、受託開発のソフトウェアに係る収益について、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。
収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗度について、最新の情報を使用しておりますが、作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。損失見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
(プログラム保証引当金)
当社は、販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を引当計上しております。補修見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
第50期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は4,837,312千円となり、前事業年度末と比較して256,689千円の増加となりまし た。これは主に、現金及び預金が203,989千円増加、売上債権(受取手形及び売掛金)が66,695千円増加、投資有価証券が81,618千円増加した一方、仕掛品が14,322千円減少、繰延税金資産が38,633千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が39,027千円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,465,916千円となり、前事業年度末と比較して52,201千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が23,247千円増加、プログラム保証引当金が10,894千円増加した一方、買掛金が14,488千円減少、未払金が22,328千円減少、受注損失引当金が20,415千円減少、退職給付引当金が34,002千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,371,395千円となり、前事業年度末と比較して308,891千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が255,471千円増加、その他有価証券評価差額金が53,419千円増加したことによるものであります。
第51期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,291,088千円となり、前事業年度末に比べ83,799千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が132,678千円、仕掛品が47,827千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が128,262千円減少したことによるものであります。固定資産は601,906千円となり、前事業年度末に比べ28,117千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が26,827千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,892,994千円となり、前事業年度末に比べ55,682千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は675,606千円となり、前事業年度末に比べ124,792千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が141,951千円減少したことによるものであります。固定負債は669,398千円となり、前事業年度末に比べ大きな増減はありませんでした。
この結果、負債合計は、1,345,004千円となり、前事業年度末に比べ120,912千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,547,990千円となり、前事業年度末に比べ176,594千円増加いたしました。これは主に四半期純利益256,242千円及び剰余金の配当103,850千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.5%(前事業年度末は69.7%)となりました。
b.経営成績の状況
第50期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言等重点措置が解除されるなど、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられております。一方で世界的な半導体不足や原材料価格及び輸送費の高騰などが顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しており、感染力の高い「オミクロン変異株」による中国でのロックダウンや、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢の緊迫化等、経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、DX関連案件の増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした、新たな労働環境(テレワークの導入やクラウド環境の構築)の整備を進める企業が増加しております。2021年9月「デジタル庁」発足により、わが国のデジタル化の遅れを取り戻すDX推進の流れは益々加速しており、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、協力会社を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しながら生産性を維
持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維
持・継続に注力してまいりました。
また、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX関連分野(クラウド、IoT、AIなど)への取り組みに注力し、新分野に必要な教育投資及び協力会社との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高5,992,188千円(前年同期比1.3%減)、営業利益413,650千円(前年同期比9.5%増)、経常利益482,609千円(前年同期比19.7%増)、当期純利益338,551千円(前年同期比22.7%増)となりました。
当社事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」(注)の4つのサービスラインに区分しております。
(注)2022年4月から、新技術領域の強化を目的に「金融事業」から独立した、「ITイノベーション事業」を設置し、4つのサービスラインとしました。このサービスラインは、さまざまな事業領域のデジタルソリューション事業を担当するとともに、他のサービスラインと横断的に協力し、当社のDX関連事業を強化・推進させてまいります。
当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 | ||||
| (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | ||||
| 売上高 | (千円) | 6,069,967 | 5,992,188 | 98.7 | |
| 金融事業 | (千円) | 3,099,746 | 2,777,566 | 89.6 | |
| 産業流通事業 | (千円) | 1,596,195 | 1,774,051 | 111.1 | |
| 社会公共事業 | (千円) | 1,374,025 | 1,440,570 | 104.8 | |
| 営業利益 | (千円) | 377,650 | 413,650 | 109.5 | |
| 経常利益 | (千円) | 403,061 | 482,609 | 119.7 | |
| 当期純利益 | (千円) | 275,877 | 338,551 | 122.7 | |
(a) 金融事業
地銀・都銀分野において、長引くコロナ禍による影響を大きく受け、新プロジェクト開始時期延伸等により売上が減少しました。この結果、売上高2,777,566千円(前年同期比 10.4%減)となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通分野での流通案件・自動車関連システム案件・医薬システム案件、マイコン分野でのモータ/リモコン組み込み案件、医療分野での自社パッケージ「臨床検査システム/CLIP」の販売と、すべての分野に於いて業容拡大が進み、堅調に推移いたしました。この結果、売上高1,774,051千円(前年同期比 11.1%増)となっております。
(c) 社会公共事業
公共分野では入札低迷がありますが、電力ICT分野・社会インフラ分野・電力系統分野・メディア情報分野に於いて業容拡大が進み、堅調に推移いたしました。この結果、売上高1,440,570千円(前年同期比 4.8%増)となっております。
第51期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間における国内経済は、官民一体となって取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策の成果により、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締め等が続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、急速な円安・物価上昇による企業の設備投資姿勢の慎重化や消費者の消費意欲の減退が、景気回復の抑制要因となることが懸念されました。
当社が属する情報サービス業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、ソフトウェア投資も緩やかに増加しております。また、アフターコロナを見据えた事業構造の変革や競争力の強化を狙うDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れは益々加速しており、中長期的にも市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、不足する人財を確保するために第1四半期会計期間より中途採用へのアプローチを強化するとともに、DX人財の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX関連分野を始めとする新分野に係る案件獲得に、引き続き努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高4,541,010千円、営業利益362,352千円、経常利益376,926千円、四半期純利益256,242千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ITイノベーション事業」の4つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 | ||||
| (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) | |||
| 売上高 | (千円) | 4,541,010 | - | |
| 金融事業 | (千円) | 1,851,434 | - | |
| 産業流通事業 | (千円) | 1,280,101 | - | |
| 社会公共事業 | (千円) | 1,046,699 | - | |
| ITイノベーション事業 | (千円) | 362,774 | - | |
| 営業利益 | (千円) | 362,352 | - | |
| 経常利益 | (千円) | 376,926 | - | |
| 四半期純利益 | (千円) | 256,242 | - | |
(a) 金融事業
金融事業は、地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
引続き主力である地銀・都銀分野での受注拡大に注力しつつ、引き合い件数が増加している保険分野での新規案件の受注獲得にも尽力し、両分野を中心として堅調に推移しております。
この結果、売上高は1,851,434千円となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
期初においては半導体不足等により、マイコン分野、医療分野において案件の遅延や減少などの影響がありましたが、徐々に状況は改善してきております。一方、主力である産業流通分野につきましては流通システム案件・自動車関連システム案件、医薬システム案件を中心に堅調に推移しております。
この結果、売上高は1,280,101千円となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、社会基盤(電力ICT等)分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ICT分野・社会インフラ分野・電力系統分野につきましては堅調に推移いたしましたが、公共分野において得意先の入札結果の低迷や、メディア情報分野においての業容拡大の停滞等の影響を受け、事業全体としては鈍化いたしました。
この結果、売上高は1,046,699千円となっております。
(d) ITイノベーション事業
ITイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用保守を中心に事業を展開しております。
第1四半期会計期間より追加しておりますサービスラインになります。地銀・信金分野を中心に、クラウドシステムのインフラ構築案件等、確実な受注ができていることにより堅調に推移しております。
この結果、売上高は362,774千円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ203,989千円増加し、1,908,277千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は210,723千円(前事業年度は316,498千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が482,609千円、法人税等の支払額が110,374千円、売上債権の増加額が66,695千円、保険解約返戻金が45,148千円、退職給付引当金の減少額が34,002千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は76,346千円(前事業年度は345,740千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,100,000千円、定期預金の預入による支出2,100,000千円、保険積立金の解約による収入98,874千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83,080千円(前事業年度は33,450千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額83,080千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスライン名称 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 金融事業 | (千円) | 2,375,055 | 89.7 |
| 産業流通事業 | (千円) | 1,497,417 | 108.5 |
| 社会公共事業 | (千円) | 1,155,595 | 99.9 |
| 合計 | (千円) | 5,028,068 | 97.0 |
(注)金額は製造費用によっております。なお、サービスラインに共通して発生する品質管理等費用(32,619千円)は上記には含めておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスライン名称 | 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 金融事業 | 2,792,531 | 90.0 | 591,626 | 102.6 |
| 産業流通事業 | 1,770,833 | 109.4 | 286,922 | 98.9 |
| 社会公共事業 | 1,437,476 | 108.0 | 193,514 | 98.4 |
| 合計 | 6,000,841 | 99.1 | 1,072,063 | 100.8 |
(注)金額は販売価格で表示しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスライン名称 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 金融事業 | (千円) | 2,777,566 | 89.6 |
| 産業流通事業 | (千円) | 1,774,051 | 111.1 |
| 社会公共事業 | (千円) | 1,440,570 | 104.8 |
| 合計 | (千円) | 5,992,188 | 98.7 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.ITイノベーション事業(2022年4月に金融事業から独立)設置前にはなりますが、当事業年度における金融事業の販売実績内訳としまして、ITイノベーション事業相当の販売実績及び前年同期比は以下のとおりであります。
| サービスライン名称 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| ITイノベーション事業 | (千円) | 448,198 | 103.1 |
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第51期 第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日立製作所 | 2,992,199 | 49.3 | 2,655,373 | 44.3 | 2,038,257 | 44.9 |
| メルコ・パワー・システムズ株式会社(注) | 698,178 | 11.5 | 636,013 | 10.6 | - | - |
(注)2022年4月に、同社を含む三菱電機株式会社のソフトウェア設計子会社6社が経営統合し、
「三菱電機ソフトウエア株式会社」に社名を変更しております。なお、第51期第3四半期累計期間における同社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
第50期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度末における総資産は4,837,312千円となり、前事業年度末と比較して256,689千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、3,371,395千円となり、前事業年度末と比較して308,891千円の増加となりました。
以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は69.7%(前事業年度は66.9%)となり前年同期比で2.8ポイント上昇いたしました。
第51期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期会計期間末における総資産は4,892,994千円となり、前事業年度末と比較して55,682千円の増加となりました。また、当第3四半期会計期間末における自己資本は、3,547,990千円となり、前事業年度末と比較して176,594千円の増加となりました。
以上の結果から、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は72.5%(前事業年度は69.7%)となり前事業年度末と比較して2.8ポイント上昇いたしました。
b.経営成績の状況
第50期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は5,992,188千円であり、前事業年度より77,779千円減少(1.3%減)いたしました。主な要因としては、DX関連案件の獲得は堅調ではありましたが、事業年度を通じての新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けたことによるものであります。
但し、売上原価は5,065,489千円となり、前事業年度に比べ126,660千円減少(2.4%減)となりました。これにより、売上総利益につきましては前事業年度に比し48,881千円増加(5.6%増)の926,699千円となっております。
当事業年度におけるサービスライン別の経営成績(売上高)の状況に関する認識及び分析は、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績の状況 の項目をご参照ください。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は513,048千円であり、前事業年度より12,882千円増加(2.6%増)いたしました。主な要因は、新入社員数増加にともない教育研修費が8,441千円増加したことによるものです。
その結果、営業利益は413,650千円となり、前事業年度より35,999千円増加(9.5%増)いたしました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は68,958千円となり、前事業年度より43,548千円増加(171.4%増)いたしました。これは役員保険を解約したことによる保険解約返戻金45,148千円の計上等によるものであります。なお、当事業年度においては、営業外費用は発生しておりません。
その結果、経常利益は482,609千円となり、前事業年度より79,547千円増加(19.7%増)いたしました。
(当期純利益)
以上の結果より、当期純利益は338,551千円となり、前事業年度より62,674千円増加(22.7%増)いたしました。
第51期第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上高は4,541,010千円、売上原価は3,781,199千円、売上総利益は759,811千円となりました。
当第3四半期累計期間におけるサービスライン別の経営成績(売上高)の状況に関する認識及び分析は、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績の状況 の項目をご参照ください。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、主に教育研修費や求人活動費が計画を下回り、397,458千円となりました。その結果、営業利益は362,352千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は受取配当金の計上等により14,574千円となりました。なお、当第3四半期累計期間においては、営業外費用は発生しておりません。その結果、経常利益は376,926千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税を43,200千円、法人税等調整額77,484千円を計上したことにより、四半期純利益は256,242千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当事業年度においては、財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、事務所の賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期に関連する必要な資金需要に対しては、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。
なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
(受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
当社は、受託開発のソフトウェアに係る収益について、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。
収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗度について、最新の情報を使用しておりますが、作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。損失見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
(プログラム保証引当金)
当社は、販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を引当計上しております。補修見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。