有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,637千円		6,054千円
賞与引当金	88,269		72,494
未払法定福利費	13,713		11,485
プログラム保証引当金	7,174		3,607
退職給付引当金	45,766		33,513
(長期)未払金	172,750		152,900
資産除去債務	11,419		10,108
ソフトウェア	3,675		1,626
会員権評価損	6,205		5,492
その他	4,514		3,687
繰延税金資産小計	362,126		300,971
評価性引当額(注)	△191,758		△16,826
繰延税金資産合計	170,367		284,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97,778		△109,910
その他	△973		△730
繰延税金負債合計	△98,751		△110,641
繰延税金資産の純額	71,616		173,503

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、(長期)未払金に係る将来減算一時差異がスケジューリング可能となったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.55%		34.55%
(調整)
税額控除	△4.46		△4.02
評価性引当額の増減	-		△33.39
税率変更による影響	-		7.11
その他	△0.25		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.85		3.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2023年6月の株式上場に際して行われる公募増資により、資本金が増加し外形標準課税が適用される予定です。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、34.55%から30.58%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が36,793千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。