有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,559千円		14,984千円
賞与引当金	87,611		84,706
未払法定福利費	14,249		13,789
退職給付引当金	25,111		17,031
資産除去債務	10,110		10,405
会員権評価損	5,492		5,652
その他	8,131		17,048
繰延税金資産小計	158,266		163,618
評価性引当額	△16,912		△19,527
繰延税金資産合計	141,354		144,090
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252,935		△306,576
その他	△629		△558
繰延税金負債合計	△253,564		△307,135
繰延税金負債の純額	△112,210		△163,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.58%
(調整)	会計適用後の法人税等の
税額控除	負担率との間の差異が法		△5.11
その他	定実効税率の100分の5		0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	以下であるため注記を省		26.36
	略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,021千円増加し、法人税等調整額が649千円、その他有価証券評価差額金が8,670千円、それぞれ減少しております。