有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年4月20日開催の取締役会において承認された第51期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
製造原価明細書
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)プログラム保証引当金
販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る開発案件について翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。なお、当事業年度末におきましては、計上はありません。
(4)退職給付引当金
当社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職給付制度は、2003年3月末に廃止しており、当該時点における期末要支給額の取崩のみを行っております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、変動対価や顧客に支払われる対価などの取引価格の調整項目はありません。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①ソフトウェアの開発・保守事業
ソフトウェアの開発・保守事業においては、ソフトウェアの開発・保守に係る請負・準委任・派遣契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております(取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識)。
なお、ソフトウェアの開発事業(請負・準委任契約)については、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ソフトウェアの開発事業(派遣契約)は、契約に基づき作業時間等を指標とした役務を提供する事業であるため、役務を提供した作業時間等に基づき進捗度を測定しています。
また、ソフトウェアの保守事業については、保守期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務提供の経過期間に基づき進捗度を測定しています。
②自社パッケージソフト(機器を含む)の販売事業
自社パッケージソフトの販売事業においては、顧客に自社パッケージソフト(機器を含む)を引き渡し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株による感染拡大の懸念が依然としてあるものの、ワクチン接種の加速による感染抑制等により、緩やかな回復基調にあるものと想定しております。
当社としては、回復基調にあるものの、引き続き当該感染症の影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延、あるいは感染症の再拡大により、経済等への影響が長期化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は、2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加2,109,000株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加135,850株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に安全で流動性の高い金融資産で運用する方針であります。また、資金調達については、自己資金の充当を中心に必要に応じて金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金は、概ね3ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退任時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、70.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期未払金
時価は、合理的に見積った支払予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度を2003年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度22,009千円、当事業年度22,828千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.32% (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当事業年度 0.33% (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前事業年度55,345千円、当事業年度54,275千円)及び繰越金(前事業年度55,571,119千円、当事業年度52,887,849千円の繰越剰余額)であります。
なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、(長期)未払金に係る将来減算一時差異がスケジューリング
可能となったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2023年6月の株式上場に際して行われる公募増資により、資本金が増加し外形標準課税が適用される予定です。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、34.55%から30.58%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が36,793千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであるため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、自社パッケージソフトの保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,608千円であります。また、前事業年度において、契約負債に重要な変動はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,100千円であります。また、当事業年度において、契約負債に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)2022年4月に、同社を含む三菱電機株式会社のソフトウェア設計子会社6社が経営統合し、
「三菱電機ソフトウエア株式会社」に社名を変更しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年4月20日開催の取締役会において承認された第51期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,208,277 | 3,389,135 |
| 受取手形 | 4,283 | 6,364 |
| 売掛金 | 936,292 | 932,981 |
| 仕掛品 | 18,364 | 29,142 |
| 前払費用 | 36,995 | 43,194 |
| その他 | 3,074 | 2,111 |
| 流動資産合計 | 4,207,288 | 4,402,930 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 56,281 | 56,281 |
| 減価償却累計額 | △51,655 | △52,415 |
| 建物(純額) | 4,625 | 3,865 |
| 工具、器具及び備品 | 50,981 | 59,208 |
| 減価償却累計額 | △41,266 | △46,974 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 9,714 | 12,233 |
| 有形固定資産合計 | 14,340 | 16,099 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 18,993 | 14,824 |
| 無形固定資産合計 | 18,993 | 14,824 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 433,399 | 509,815 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 長期前払費用 | 2,236 | 2,010 |
| 繰延税金資産 | 71,616 | 173,503 |
| その他 | 89,428 | 100,000 |
| 投資その他の資産合計 | 596,691 | 785,339 |
| 固定資産合計 | 630,024 | 816,263 |
| 資産合計 | 4,837,312 | 5,219,193 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 238,275 | 216,081 |
| 未払金 | 20,751 | 528,577 |
| 未払費用 | 91,587 | 92,073 |
| 未払法人税等 | 77,975 | 63,879 |
| 契約負債 | 7,100 | 7,939 |
| 預り金 | 16,417 | 21,535 |
| 賞与引当金 | 255,484 | 237,064 |
| プログラム保証引当金 | 20,765 | 11,798 |
| その他 | 72,040 | 68,284 |
| 流動負債合計 | 800,398 | 1,247,235 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 132,465 | 109,592 |
| 長期未払金 | 500,000 | - |
| 資産除去債務 | 33,052 | 33,057 |
| 固定負債合計 | 665,517 | 142,649 |
| 負債合計 | 1,465,916 | 1,389,884 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 74,750 | 74,750 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 24,750 | 24,750 |
| その他資本剰余金 | 34,765 | 34,765 |
| 資本剰余金合計 | 59,515 | 59,515 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 18,687 | 18,687 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 繰越利益剰余金 | 891,132 | 1,284,761 |
| 利益剰余金合計 | 3,109,819 | 3,503,449 |
| 自己株式 | △57,915 | △57,915 |
| 株主資本合計 | 3,186,169 | 3,579,799 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 185,226 | 249,509 |
| 評価・換算差額等合計 | 185,226 | 249,509 |
| 純資産合計 | 3,371,395 | 3,829,308 |
| 負債純資産合計 | 4,837,312 | 5,219,193 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上高 | ※ 5,992,188 | ※ 6,163,836 |
| 売上原価 | 5,065,489 | 5,131,554 |
| 売上総利益 | 926,699 | 1,032,282 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 134,600 | 130,750 |
| 給料及び手当 | 155,979 | 167,092 |
| 法定福利費 | 52,291 | 53,710 |
| 教育研修費 | 45,988 | 37,755 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,458 | 12,716 |
| 減価償却費 | 964 | 1,114 |
| その他 | 110,766 | 126,989 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 513,048 | 530,128 |
| 営業利益 | 413,650 | 502,153 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 54 |
| 受取配当金 | 8,084 | 9,490 |
| 保険配当金 | 2,373 | 814 |
| 保険解約返戻金 | 45,148 | - |
| 助成金収入 | 11,986 | 6,812 |
| その他 | 1,334 | 1,088 |
| 営業外収益合計 | 68,958 | 18,260 |
| 営業外費用 | ||
| 上場関連費用 | - | 3,000 |
| 営業外費用合計 | - | 3,000 |
| 経常利益 | 482,609 | 517,413 |
| 税引前当期純利益 | 482,609 | 517,413 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 133,622 | 133,953 |
| 法人税等調整額 | 10,434 | △114,019 |
| 法人税等合計 | 144,057 | 19,933 |
| 当期純利益 | 338,551 | 497,479 |
製造原価明細書
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 32,566 | 0.7 | 30,676 | 0.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,691,719 | 53.2 | 2,730,426 | 53.0 | |
| Ⅲ 外注費 | 2,066,170 | 40.8 | 2,128,005 | 41.3 | |
| Ⅳ 経費 | ※ | 270,231 | 5.3 | 262,190 | 5.1 |
| 当期総製造費用 | 5,060,688 | 100.0 | 5,151,298 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 32,687 | 18,364 | |||
| 合計 | 5,093,376 | 5,169,663 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 18,364 | 29,142 | |||
| プログラム保証引当金繰入額(△は戻入額) | 10,894 | △8,967 | |||
| 受注損失引当金繰入額 (△は戻入額) | △20,415 | - | |||
| 当期売上原価 | 5,065,489 | 5,131,554 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 地代家賃(千円) | 128,272 | 119,506 |
| 旅費交通費(千円) | 54,868 | 50,608 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 74,750 | 24,750 | 34,765 | 59,515 | 18,687 | 2,200,000 | 635,660 | 2,854,347 | △57,915 | 2,930,697 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △83,080 | △83,080 | △83,080 | |||||||
| 当期純利益 | 338,551 | 338,551 | 338,551 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 255,471 | 255,471 | - | 255,471 |
| 当期末残高 | 74,750 | 24,750 | 34,765 | 59,515 | 18,687 | 2,200,000 | 891,132 | 3,109,819 | △57,915 | 3,186,169 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 131,807 | 131,807 | 3,062,504 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △83,080 | ||
| 当期純利益 | 338,551 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 53,419 | 53,419 | 53,419 |
| 当期変動額合計 | 53,419 | 53,419 | 308,891 |
| 当期末残高 | 185,226 | 185,226 | 3,371,395 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 74,750 | 24,750 | 34,765 | 59,515 | 18,687 | 2,200,000 | 891,132 | 3,109,819 | △57,915 | 3,186,169 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △103,850 | △103,850 | △103,850 | |||||||
| 当期純利益 | 497,479 | 497,479 | 497,479 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 393,629 | 393,629 | - | 393,629 |
| 当期末残高 | 74,750 | 24,750 | 34,765 | 59,515 | 18,687 | 2,200,000 | 1,284,761 | 3,503,449 | △57,915 | 3,579,799 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 185,226 | 185,226 | 3,371,395 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △103,850 | ||
| 当期純利益 | 497,479 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 64,283 | 64,283 | 64,283 |
| 当期変動額合計 | 64,283 | 64,283 | 457,912 |
| 当期末残高 | 249,509 | 249,509 | 3,829,308 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 482,609 | 517,413 |
| 減価償却費 | 11,868 | 12,805 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 4,860 | △18,419 |
| プログラム保証引当金の増減額(△は減少) | 10,894 | △8,967 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | △20,415 | - |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △34,002 | △22,873 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,115 | △9,545 |
| 保険解約返戻金 | △45,148 | - |
| 上場関連費用 | - | 3,000 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △66,695 | 1,229 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 14,322 | △10,777 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △14,488 | △22,193 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △4,093 | △3,755 |
| その他 | △18,611 | 6,407 |
| 小計 | 312,982 | 444,325 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,115 | 9,545 |
| 法人税等の支払額 | △110,374 | △148,049 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,723 | 305,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,100,000 | △2,100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,100,000 | 2,100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,121 | △5,830 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,480 | △1,936 |
| 保険積立金の解約による収入 | 98,874 | - |
| その他 | △14,927 | △10,345 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 76,346 | △18,112 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △83,080 | △103,850 |
| 上場関連費用の支出 | - | △3,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83,080 | △106,850 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 203,989 | 180,858 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,704,287 | 1,908,277 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,908,277 | ※ 2,089,135 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)プログラム保証引当金
販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る開発案件について翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。なお、当事業年度末におきましては、計上はありません。
(4)退職給付引当金
当社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職給付制度は、2003年3月末に廃止しており、当該時点における期末要支給額の取崩のみを行っております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、変動対価や顧客に支払われる対価などの取引価格の調整項目はありません。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①ソフトウェアの開発・保守事業
ソフトウェアの開発・保守事業においては、ソフトウェアの開発・保守に係る請負・準委任・派遣契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております(取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識)。
なお、ソフトウェアの開発事業(請負・準委任契約)については、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ソフトウェアの開発事業(派遣契約)は、契約に基づき作業時間等を指標とした役務を提供する事業であるため、役務を提供した作業時間等に基づき進捗度を測定しています。
また、ソフトウェアの保守事業については、保守期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務提供の経過期間に基づき進捗度を測定しています。
②自社パッケージソフト(機器を含む)の販売事業
自社パッケージソフトの販売事業においては、顧客に自社パッケージソフト(機器を含む)を引き渡し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 71,616 | 173,503 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株による感染拡大の懸念が依然としてあるものの、ワクチン接種の加速による感染抑制等により、緩やかな回復基調にあるものと想定しております。
当社としては、回復基調にあるものの、引き続き当該感染症の影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延、あるいは感染症の再拡大により、経済等への影響が長期化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 111,000 | - | - | 111,000 |
| 合計 | 111,000 | - | - | 111,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 7,150 | - | - | 7,150 |
| 合計 | 7,150 | - | - | 7,150 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,080 | 800 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,850 | 利益剰余金 | 1,000 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1.2. | 111,000 | 2,109,000 | - | 2,220,000 |
| 合計 | 111,000 | 2,109,000 | - | 2,220,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1.3. | 7,150 | 135,850 | - | 143,000 |
| 合計 | 7,150 | 135,850 | - | 143,000 |
(注)1.当社は、2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加2,109,000株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加135,850株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,850 | 1,000 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日 |
(注)2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,850 | 利益剰余金 | 50 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 3,208,277千円 | 3,389,135千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | △1,300,000 | △1,300,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,908,277 | 2,089,135 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に安全で流動性の高い金融資産で運用する方針であります。また、資金調達については、自己資金の充当を中心に必要に応じて金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金は、概ね3ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退任時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、70.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 433,399 | 433,399 | - |
| 資産計 | 433,399 | 433,399 | - |
| (1)長期未払金 | 500,000 | 488,622 | △11,377 |
| 負債計 | 500,000 | 488,622 | △11,377 |
(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 509,815 | 509,815 | - |
| 資産計 | 509,815 | 509,815 | - |
(*)「現金及び預金」については、現金であること、及び、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,208,277 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,283 | - | - | - |
| 売掛金 | 936,292 | - | - | - |
| 合計 | 4,148,853 | - | - | - |
当事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,389,135 | - | - | - |
| 受取手形 | 6,364 | - | - | - |
| 売掛金 | 932,981 | - | - | - |
| 合計 | 4,328,481 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 433,399 | - | - | 433,399 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 509,815 | - | - | 509,815 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期未払金 | - | 488,622 | - | 488,622 |
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期未払金
時価は、合理的に見積った支払予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 433,399 | 150,395 | 283,004 |
| 合計 | 433,399 | 150,395 | 283,004 | |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 509,815 | 150,395 | 359,420 |
| 合計 | 509,815 | 150,395 | 359,420 | |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度を2003年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 166,467千円 | 132,465千円 |
| 退職給付費用 | 8,938 | 7,860 |
| 退職給付の支払額 | △42,940 | △30,733 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 132,465 | 109,592 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 132,465千円 | 109,592千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132,465 | 109,592 |
| 退職給付引当金 | 132,465 | 109,592 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132,465 | 109,592 |
(3)退職給付費用
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 8,938千円 | 7,860千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度22,009千円、当事業年度22,828千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (2021年3月31日) | (2022年3月31日) | ||
| 年金資産の額 | 262,373,998千円 | 273,942,108千円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 206,858,224 | 221,108,533 | |
| 差引額 | 55,515,774 | 52,833,574 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.32% (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当事業年度 0.33% (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前事業年度55,345千円、当事業年度54,275千円)及び繰越金(前事業年度55,571,119千円、当事業年度52,887,849千円の繰越剰余額)であります。
なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 8,637千円 | 6,054千円 | |
| 賞与引当金 | 88,269 | 72,494 | |
| 未払法定福利費 | 13,713 | 11,485 | |
| プログラム保証引当金 | 7,174 | 3,607 | |
| 退職給付引当金 | 45,766 | 33,513 | |
| (長期)未払金 | 172,750 | 152,900 | |
| 資産除去債務 | 11,419 | 10,108 | |
| ソフトウェア | 3,675 | 1,626 | |
| 会員権評価損 | 6,205 | 5,492 | |
| その他 | 4,514 | 3,687 | |
| 繰延税金資産小計 | 362,126 | 300,971 | |
| 評価性引当額(注) | △191,758 | △16,826 | |
| 繰延税金資産合計 | 170,367 | 284,145 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △97,778 | △109,910 | |
| その他 | △973 | △730 | |
| 繰延税金負債合計 | △98,751 | △110,641 | |
| 繰延税金資産の純額 | 71,616 | 173,503 |
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、(長期)未払金に係る将来減算一時差異がスケジューリング
可能となったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.55% | 34.55% | |
| (調整) | |||
| 税額控除 | △4.46 | △4.02 | |
| 評価性引当額の増減 | - | △33.39 | |
| 税率変更による影響 | - | 7.11 | |
| その他 | △0.25 | △0.40 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.85 | 3.85 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2023年6月の株式上場に際して行われる公募増資により、資本金が増加し外形標準課税が適用される予定です。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、34.55%から30.58%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が36,793千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| サービスライン | 合計 | |||
| 金融事業 | 産業流通事業 | 社会公共事業 | ||
| ソフトウェアの開発・保守 | 2,777,566 | 1,611,696 | 1,440,570 | 5,829,833 |
| 自社パッケージソフトの販売 | - | 162,355 | - | 162,355 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,777,566 | 1,774,051 | 1,440,570 | 5,992,188 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,777,566 | 1,774,051 | 1,440,570 | 5,992,188 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| サービスライン | 合計 | ||||
| 金融事業 | 産業流通事業 | 社会公共事業 | ITイノベーション事業 | ||
| ソフトウェアの開発・保守 | 2,469,705 | 1,659,738 | 1,449,100 | 487,906 | 6,066,451 |
| 自社パッケージソフトの販売 | - | 97,384 | - | - | 97,384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,469,705 | 1,757,123 | 1,449,100 | 487,906 | 6,163,836 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,469,705 | 1,757,123 | 1,449,100 | 487,906 | 6,163,836 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであるため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 873,880 | 940,576 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 940,576 | 939,346 |
| 契約負債(期首残高) | 7,608 | 7,100 |
| 契約負債(期末残高) | 7,100 | 7,939 |
契約負債は、自社パッケージソフトの保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,608千円であります。また、前事業年度において、契約負債に重要な変動はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,100千円であります。また、当事業年度において、契約負債に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社日立製作所 | 2,655,373 |
| メルコ・パワー・システムズ株式会社(注) | 636,013 |
(注)2022年4月に、同社を含む三菱電機株式会社のソフトウェア設計子会社6社が経営統合し、
「三菱電機ソフトウエア株式会社」に社名を変更しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社日立製作所 | 2,755,932 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,623.20円 | 1,843.67円 |
| 1株当たり当期純利益 | 163.00円 | 239.52円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年11月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 338,551 | 497,479 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 338,551 | 497,479 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,077,000 | 2,077,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。