有価証券報告書-第12期(2025/06/01-2026/05/31)

【提出】
2026/08/25 15:30
【資料】
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【項目】
108項目
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当事業年度末において、有料会員数は15.0万人となっており、前事業年度末時点の11.7万人から伸長しております。当事業年度中には、その中心となる一般ユーザー向けのProプランの半額キャンペーンの実施等により多くの新規有料会員数を獲得したことが寄与したほか、企業向けの販売も比較的好調に推移いたしました。
新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上にも引き続き注力しております。機能開発面では、AIを活用した学習支援の強化を推進し、2025年6月に映画・ドラマ・アニメの語注や解説を自動化しユーザーの質問にも対応する「AI語注・解説・質問機能」をリリースしたほか、10月にはユーザーの学習習慣維持を支援する「連続記録フリーズ機能」を導入いたしました。
コンテンツ面では、映画・ドラマ・アニメを含む幅広いジャンルの拡充を継続しております。株式会社毎日放送の人気アニメ「ダンダダン」の英語吹替え版の配信のほか、2025年12月よりギャガ株式会社が配給する映画作品をラインナップに追加いたしました。2026年2月にはプレゼンテーションコンテンツ「TED Talks」の無料配信を開始し、さらに新たなラインナップとして、2026年6月より日本アニメーション株式会社が制作する『ちびまる子ちゃん』(英語吹替え版)計12話の配信を開始しております。教材分野においても、著名著者であるTEX加藤氏による最新のTOEIC®傾向を反映したabceedオリジナル教材のリリースに加え、「大学入学共通テスト」の英語対策に特化した「abceed オリジナル 大学入学共通テスト 過去問題集〈英語〉」の提供を開始いたしました。さらに、アウトプット型英会話コミュニティ「TED TALKS 英会話」の提供開始や、英語系インフルエンサーが登壇する特別ライブ講義の実施など、多角的なコンテンツ力強化に努めております。
法人向けについては、営業人員の拡充と体制強化を継続したことが奏功し、導入法人数は当事業年度末時点で累計690件まで伸長しております。学校向けには、AIを活用した英作文添削、音読採点、スピーキング添削、及びAI英会話といった多面的な新機能プランの導入を進め、中長期的な顧客開拓に向けた取り組みを推進いたしました。
このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は2,045,895千円(前期比24.9%の増加)、営業利益は442,210千円(前期比7.5%の増加)、経常利益は447,849千円(前期比9.7%の増加)、当期純利益は318,021千円(前期比12.9%の増加)となりました。
当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ336,422千円増加し、2,580,075千円となりました。これは主に、販売の拡大等のため現金及び預金が208,337千円増加、預け金が72,932千円増加、前払費用が81,915千円減少したことにより流動資産が250,377千円増加し、機能開発及びコンテンツ開発の推進によりソフトウエアが72,978千円増加したことにより固定資産が86,044千円増加したためであります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末と比べ150,906千円増加し、1,492,633千円となりました。これは主に、販売の拡大により契約負債が175,372千円増加したことにより流動負債が178,733千円増加した一方、長期借入金が27,827千円減少したことにより固定負債が27,827千円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ185,516千円増加し、1,087,441千円となりました。これは主に、自己株式を取得したことにより137,782千円減少した一方、当期純利益318,021千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて
208,337千円増加し、1,360,220千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は658,828千円(前事業年度は387,323千円の獲得)となりました。これは主に、契約負債などのその他の流動負債の増加額207,852千円、税引前当期純利益447,849千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は196,458千円(前事業年度は213,557千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出194,280千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は256,656千円(前事業年度は46,584千円の使用)となりました。これは主に、自己株式取得による支出139,022千円、自己株式取得のための預け金の支出72,932千円、長期借入金の返済による支出49,980千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
金額(千円)前年同期比(%)
教育サービス事業2,045,895124.9
合計2,045,895124.9

(注)1.当社は報告セグメントが単一のセグメントであります。
2.販売実績が前年同期比で大きく増加しているのは、主力の一般ユーザー(個人)及び法人向けの「abceed」の販売が拡大しているためであります。
3.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
当事業年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
Apple Inc.867,19859.11,153,61456.4
SBペイメントサービス株式会社445,90430.4471,35123.0
Google LLC153,91810.5195,8119.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は2,045,895千円(前期比24.9%増)となりました。売上高の主な増加要因は、有料会員数の大幅な増加であります。「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ったことが、売上高の増加に寄与いたしました。
売上原価は主に、変動費であるプラットフォーム決済手数料、コンテンツのライセンス料等の増加であります。また、コンテンツの開発やAI英語スクール「ABCEED ENGLISH」の運営に要した人件費等も計上しており、売上原価は1,050,977千円(前期比22.7%増)となりました。その結果、売上総利益は994,917千円(前期比27.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は552,707千円(前期比49.4%増)となりました。営業活動に係る人件費、組織運営上の一般管理費の増加に加え、広告宣伝費が増加いたしました。一方で、売上総利益が増加したことにより、営業利益は442,210千円(前期比7.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に為替差益、雑収入が増加したことにより8,026千円(前期比1,057.4%増)となり、また営業外費用は主に為替差損が減少したことにより2,388千円(前期比40.1%減)となりました。結果として、経常利益は447,849千円(前期比9.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、税引前当期純利益は447,849千円(前期比9.7%増)となりました。また、法人税等は129,828千円(前期比2.6%増)となり、その結果、当期純利益は318,021千円(前期比12.9%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、プロダクト、コンテンツの開発にかかる人件費や外注費、出版社のコンテンツ提供に対するライセンス料、広告宣伝費、営業及びカスタマーサポートに関する人件費などであります。必要な資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金の残高は27,827千円、短期借入金の残高は30,000千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,360,220千円となります。
なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行い現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

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