(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,573千円	1,573千円
賞与引当金繰入額	1,580	5,076
未払法定福利費	242	791
繰越欠損金(注)	7,823	-
未払事業税	-	1,723
繰延税金資産小計	11,219	9,165
評価性引当額(繰越欠損金)(注)	△7,823	-
評価性引当額(その他)	△1,749	-
評価性引当額小計	△9,572	-
繰延税金資産合計	1,647	9,165
繰延税金負債
未収事業税	△191	-
建物附属設備	△1,455	△1,141
繰延税金負債合計	△1,647	△1,141
繰延税金資産の純額	-	8,024

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の
主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年5月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	7,823	7,823
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,823	△7,823
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	-	34.59%
(調整)
住民税均等割	-	0.29
評価性引当額の増減	-	△2.11
繰越欠損金の利用	-	△12.55
税額控除	-	△4.46
その他	-	△3.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	12.74

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。