#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社は、「古いものに価値を、不動産にクリエイティブを、働き方に自由を」という企業理念のもと、人々の自由な働き方に寄り添い、豊かな街づくりに貢献していきます。そのために、「(2) 戦略」において記載した方針及びその他有効な戦略の追加・拡充の検討を重ねてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する定量的な指標として、生産性(一人当たり営業利益)の目標数値を定め、企業価値向上に取り組んでまいります。前年度において、2026年9月期の一人当たり営業利益目標を8.0百万円と定めましたが、物件保有の増加及びキャピタルゲインモデルによって生産性が大幅に向上しており、2024年9月期実績において、一人当たり営業利益8.7百万円と2年前倒しで目標を達成している状況であります。3か年計画(2025年9月期～2027年9月期)と合わせて、一人当たり営業利益目標も大きく引き上げ、新目標とします。

2024/12/12 11:26
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: (注) 3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 営業利益が640百万円を超過した場合: 行使可能割合15%
2024/12/12 11:26
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 営業利益が640百万円を超過した場合: 行使可能割合15%
2024/12/12 11:26
#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）: 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する定量的な指標として、生産性(一人当たり営業利益)の目標数値を定め、企業価値向上に取り組んでまいります。前年度において、2026年9月期の一人当たり営業利益目標を8.0百万円と定めましたが、物件保有の増加及びキャピタルゲインモデルによって生産性が大幅に向上しており、2024年9月期実績において、一人当たり営業利益8.7百万円と2年前倒しで目標を達成している状況であります。3か年計画(2025年9月期～2027年9月期)と合わせて、一人当たり営業利益目標も大きく引き上げ、新目標とします。

2024/12/12 11:26
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、翌期以降3年間における売上高及び営業利益を重要な経営指標とし、中長期的に企業価値の最大化を図ってまいります。また、売上高及び営業利益を向上させるために、物件稼働率、平均坪単価を経営上の重要な指標とし、その他、運営面積、累計プロジェクト数、獲得済プロジェクト数、運営中物件数等の指標を定点監視しております。
2023年9月期
2024/12/12 11:26
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は技術力・企画力・運営力を柱に、時代のニーズを敏感に捉えながら、競争力の低下した不動産をフレキシブルなワークプレイスへと再生させ、新たな価値を生み出してまいりました。実績により蓄積されたソリューション力は、築古ビルのみに留まらず、新築・築浅物件や競争力の低下したホテルや商業施設につきましても需要が高まり、順調に事業を拡大しております。また、当事業年度においては設計・施工請負の増加や、販売用不動産の売却などが収益に貢献しております。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は7,948,486千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は766,773千円(前年同期比39.7%増)、経常利益は629,935千円(前年同期比30.0%増)、当期純利益は380,368千円(前年同期比36.5%増)となりました。
当社の事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2024/12/12 11:26
#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (注)1.新株予約権者は、2025年9月期から2027年9月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 営業利益が1,300百万円を超過した場合: 行使可能割合30%
2024/12/12 11:26