有価証券報告書-第15期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
役員賞与引当金	6,226	千円		5,511	千円
受注損失引当金	66	〃		4,692	〃
損害補償損失引当金	2,121	〃		-	〃
未払費用	20,653	〃		20,337	〃
貸倒引当金	-	〃		102	〃
未払事業税	8,637	〃		4,848	〃
減価償却超過額	197,769	〃		178,279	〃
資産除去債務	43,944	〃		55,332	〃
その他	1,730	〃		1,337	〃
繰延税金資産小計	281,149	千円		270,442	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	281,149	千円		270,442	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,638	千円		△54,889	千円
繰延税金負債合計	△43,638	千円		△54,889	千円
繰延税金資産純額	237,511	千円		215,552	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	34.59	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割等	1.14	%		0.67	%
税額控除	△26.33	%		△3.88	%
税率変更による影響	-	%		6.40	%
その他	0.75	%		0.77	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.16	%		34.58	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年6月22日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は27,259千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。