有価証券報告書-第17期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
役員賞与引当金	5,511	千円		4,041	千円
受注損失引当金	710	〃		-	〃
損害補償損失引当金	12,860	〃		3,062	〃
未払費用	21,862	〃		27,090	〃
貸倒引当金	161	〃		222	〃
譲渡制限付株式報酬	4,228	〃		13,042	〃
未払事業税	9,696	〃		10,180	〃
減価償却超過額	200,766	〃		196,010	〃
資産除去債務	60,035	〃		58,941	〃
その他	3,358	〃		12,405	〃
繰延税金資産小計	319,191	千円		324,997	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	319,191	千円		324,997	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△59,290	千円		△57,850	千円
その他	△119	〃		△318	〃
繰延税金負債合計	△59,409	千円		△58,169	千円
繰延税金資産純額	259,782	千円		266,827	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.39	%		0.36	%
住民税均等割等	0.48	%		0.34	%
株式報酬費用	1.00	%		1.34	%
税額控除	△1.60	%		△2.41	%
税率変更による影響	-	%		△0.69	%
その他	0.15	%		0.28	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.04	%		29.83	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。