(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年11月1 日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 1名	当社従業員 48名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 52,500株	普通株式 22,500株	普通株式 2,800株
付与日	2019年3月15日	2019年10月18日	2020年10月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年3月1日～ 2029年1月28日	2021年10月18日～ 2029年10月16日	2022年11月1日～ 2030年10月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	52,000	20,200	2,800
付与	―	―	―
失効	―	3,000	―
権利確定	52,000	―	―
未確定残	―	17,200	2,800
権利確定後(株)		―	―
前事業年度末	―	―	―
権利確定	52,000	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	52,000	―	―

(注) 2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	158	158	808
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注) 2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF方式及び簿価純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	112,074千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 1名	当社従業員 48名	当社従業員 2名	当社取締役 3名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 52,500株	普通株式 22,500株	普通株式 2,800株	普通株式 200,500株
付与日	2019年3月15日	2019年10月18日	2020年10月30日	2021年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年3月1日～2029年1月28日	2021年10月18日～2029年10月16日	2022年11月1日～2030年10月15日	2023年7月1日～2026年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	17,200	2,800	―
付与	―	―	―	200,500
失効	―	―	―	―
権利確定	―	17,200	―	―
未確定残	―	―	2,800	200,500
権利確定後(株)		―	―	―
前事業年度末	52,000	―	―	―
権利確定	―	17,200	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	3,100	―	―
未行使残	52,000	14,100	―	―

(注) 2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	158	158	808	1,820
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

(注) 2023年2月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF方式及び簿価純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	107,170千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円