#1 ストックオプション制度の内容（連結）: b.上記a.に関わらず、2027年6月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高が7,000百万円以上となり、且つ損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書)から計算されるEBITDAが500百万円以上となった場合には、行使価額は2029年7月1日より当初行使価額に修正され、以後上記a.による修正は行わないものとする。
なお、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加算した額を参照するものとし、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。
ただし、本項における売上高及びEBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載された数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書等の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会が定めることができるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) EBITDAの調整額△198,116千円は、上記(1)の全社費用△200,994千円に、上記(3)の全社資産に係る減価償却費1,243千円及び全社に係る株式報酬費用等1,635千円を加算したものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: BITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△251,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,327,754千円は、全社資産及び未配賦資産であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) EBITDAの調整額△248,279千円は、上記(1)の全社費用△251,555千円に、上記(3)の全社資産に係る減価償却費1,891千円及び全社に係る株式報酬費用等1,385千円を加算したものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/29 15:31
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※EBITDA=営業利益+各種償却費等の非資金損益項目
<①EC事業の拡大(EC Kuradashi)>パートナー・ユーザーの双方向拡大、オペレーション強化により、フードロス削減の輪の拡大を目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中期経営計画(2025年6月期～2027年6月期)においては、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を成長戦略の柱として掲げており、こうした事業領域の拡大に伴い、当連結会計年度より、従来の食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントから、「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメント体制へ移行いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,764,455千円(前期比22.4%増)、営業利益は100,728千円(前期は営業損失63,817千円)、経常利益は56,744千円(前期は経常損失70,673千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,487千円(前期比35.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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