有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメントで事業を展開しており、セグメント別の詳細は「(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は5,744,394千円(前期比2,522,683千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,825,719千円(前期比796,127千円増)、商品及び製品が108,786千円(前期比13,339千円減)、売掛金が374,519千円(前期比276,562千円増)、有形固定資産が1,305,242千円(前期比502,395千円増)、無形固定資産が1,264,384千円(前期比477,445千円増)、投資その他の資産が743,566千円(前期比561,244千円増)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は3,777,152千円(前期比1,665,664千円増)となりました。主な内訳は、長期借入金が1,408,838千円(前期比1,025,893千円増)、短期借入金が1,250,000千円(前期比308,353千円増)、1年内返済予定の長期借入金が437,022千円(前期比229,089千円増)、買掛金が252,910千円(前期比102,988千円増)、繰延税金負債が191,612千円(前期比147,076千円増)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,967,242千円(前期比857,018千円増)となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,563,844千円(前期比525,963千円増)、利益剰余金が117,232千円(前期比67,487千円増)であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視し、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」及びビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」を掲げ、社会性・環境性・経済性を同時に満たす「ソーシャルグッド」なビジネスの追求を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
中期経営計画(2025年6月期～2027年6月期)においては、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を成長戦略の柱として掲げており、こうした事業領域の拡大に伴い、当連結会計年度より、従来の食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントから、「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメント体制へ移行いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,764,455千円(前期比22.4%増)、営業利益は100,728千円(前期は営業損失63,817千円)、経常利益は56,744千円(前期は経常損失70,673千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,487千円(前期比35.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントは、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を中核に、問題なく消費できるにもかかわらず廃棄されてしまう商品を価値あるものへと転換する1.5次流通を創出し、社会貢献型ショッピングサイトとしての会員基盤の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資を継続するとともに、SNSを活用した広告宣伝活動を積極的に行い、新規会員の獲得及び既存会員の利用促進を推進いたしました。
グループ会社との連携面におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社クロスエッジが運営する冷凍弁当宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」、及び株式会社L'ATELIER de SHIORIが運営する料理教室事業が通期にわたり業績に寄与いたしました。「Kuradashi」との送客・商品連携を通じたグループシナジーの創出に努め、フードサプライチェーン全体でのフードロス削減と事業成長の加速に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,258,395千円(前期比5.9%増)、セグメント利益は231,105千円(前期比68.5%増)となりました。
当セグメントは、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化という社会的要請を背景に、系統用蓄電池事業を「新規事業の探索」における新たな収益の柱と位置づけ、本格的な展開を進めております。当連結会計年度におきましては、栃木県小山市の系統用蓄電所の運用を開始いたしました。
事業領域の拡大面におきましては、2026年6月に株式会社中京電力を子会社化し、高圧・低圧の電力小売事業へ参入いたしました。さらに、辻・本郷スマートアセット株式会社との合弁により合同会社クラダシ・インベストメントを組成し、匿名組合出資及びアセット・マネジメントを通じた系統用蓄電所ファンドの組成・開発を進めるなど、事業基盤の構築に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は506,059千円、セグメント利益は121,179千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ796,127千円増加し、1,825,719千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は241,108千円(前連結会計年度は46,685千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費103,408千円、税金等調整前当期純利益58,810千円、のれん償却額56,861千円、売上債権の増加額132,125千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,593,502千円(前連結会計年度は1,343,455千円の減少)となりました。これは主に、出資金の払込による支出600,000千円、有形固定資産の取得による支出589,048千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出318,765千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,148,521千円(前連結会計年度は1,344,016千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,439,000千円、株式の発行による収入513,479千円、長期借入金の返済による支出385,612千円、短期借入金の純増額310,000千円、非支配株主からの払込みによる収入271,700千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの売上高の詳細は「(セグメント情報等)」をご参照ください。
(注) 主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,764,455千円(前期比688,568千円増)となりました。分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2,021,707千円(前期比355,755千円増)となりました。これは主に、商品の仕入であり、売上総利益は1,742,747千円(前期比332,812千円増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料手当や荷造運賃等により、1,642,019千円(前期比168,266千円増)となりました。この結果、営業利益は100,728千円(前期比164,545千円増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息等により、2,014千円(前期比204千円増)となりました。また、営業外費用は、支払利息等により、45,998千円(前期比37,332千円増)となりました。この結果、経常利益は56,744千円(前期比127,418千円増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益により、12,607千円となりました。また、特別損失は、M&A関連費用により10,542千円となりました。
当連結会計年度における法人税等は、△7,131千円となりました。この結果、当期純利益は65,942千円、非支配株主に帰属する当期純損失は1,545千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、67,487千円(前期比17,741千円増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。
なお、当連結会計年度末における短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の残高はそれぞれ、1,250,000千円、437,022千円、1,408,838千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,825,719千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「累計会員数」、「月間UU」、「ARPPU」、「累計パートナー企業数」、「アクティブ企業数」、「平均仕入高」及び「限界利益率」を重視しております。
いずれの指標も堅調に推移しておりますが、ライフスタイルの変化に加え、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動により、当社グループのソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率が高まり、パートナー企業とのリレーション強化により、魅力的な商品ラインナップの拡充が図られていることによります。
現時点において、これらの指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティング及びサービスの改善を図りながら、更なる成長性や収益性を向上させることに取り組んでまいります。
指標の推移は以下のとおりです。
(※1)創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数
(※2)月間UU(Unique Userの購入ID数)の四半期(3ヶ月)の平均数
(※3)Average Revenue per Paid User(月間UU1人当たり平均購入金額)
(※4)創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数
(※5)四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業
(※6)四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出
(※7)限界利益(売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額)を売上高で除して算出
(※8)各指標につきましては、当期より連結ベースの財務数値によって計算しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメントで事業を展開しており、セグメント別の詳細は「(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は5,744,394千円(前期比2,522,683千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,825,719千円(前期比796,127千円増)、商品及び製品が108,786千円(前期比13,339千円減)、売掛金が374,519千円(前期比276,562千円増)、有形固定資産が1,305,242千円(前期比502,395千円増)、無形固定資産が1,264,384千円(前期比477,445千円増)、投資その他の資産が743,566千円(前期比561,244千円増)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は3,777,152千円(前期比1,665,664千円増)となりました。主な内訳は、長期借入金が1,408,838千円(前期比1,025,893千円増)、短期借入金が1,250,000千円(前期比308,353千円増)、1年内返済予定の長期借入金が437,022千円(前期比229,089千円増)、買掛金が252,910千円(前期比102,988千円増)、繰延税金負債が191,612千円(前期比147,076千円増)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,967,242千円(前期比857,018千円増)となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,563,844千円(前期比525,963千円増)、利益剰余金が117,232千円(前期比67,487千円増)であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視し、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」及びビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」を掲げ、社会性・環境性・経済性を同時に満たす「ソーシャルグッド」なビジネスの追求を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
中期経営計画(2025年6月期～2027年6月期)においては、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を成長戦略の柱として掲げており、こうした事業領域の拡大に伴い、当連結会計年度より、従来の食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントから、「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメント体制へ移行いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,764,455千円(前期比22.4%増)、営業利益は100,728千円(前期は営業損失63,817千円)、経常利益は56,744千円(前期は経常損失70,673千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,487千円(前期比35.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
グループ会社との連携面におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社クロスエッジが運営する冷凍弁当宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」、及び株式会社L'ATELIER de SHIORIが運営する料理教室事業が通期にわたり業績に寄与いたしました。「Kuradashi」との送客・商品連携を通じたグループシナジーの創出に努め、フードサプライチェーン全体でのフードロス削減と事業成長の加速に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,258,395千円(前期比5.9%増)、セグメント利益は231,105千円(前期比68.5%増)となりました。
事業領域の拡大面におきましては、2026年6月に株式会社中京電力を子会社化し、高圧・低圧の電力小売事業へ参入いたしました。さらに、辻・本郷スマートアセット株式会社との合弁により合同会社クラダシ・インベストメントを組成し、匿名組合出資及びアセット・マネジメントを通じた系統用蓄電所ファンドの組成・開発を進めるなど、事業基盤の構築に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は506,059千円、セグメント利益は121,179千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ796,127千円増加し、1,825,719千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は241,108千円(前連結会計年度は46,685千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費103,408千円、税金等調整前当期純利益58,810千円、のれん償却額56,861千円、売上債権の増加額132,125千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,593,502千円(前連結会計年度は1,343,455千円の減少)となりました。これは主に、出資金の払込による支出600,000千円、有形固定資産の取得による支出589,048千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出318,765千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,148,521千円(前連結会計年度は1,344,016千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,439,000千円、株式の発行による収入513,479千円、長期借入金の返済による支出385,612千円、短期借入金の純増額310,000千円、非支配株主からの払込みによる収入271,700千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの売上高の詳細は「(セグメント情報等)」をご参照ください。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| Food事業 | 3,258,395 | 105.9 |
| Energy事業 | 506,059 | - |
| 合計 | 3,764,455 | 122.4 |
(注) 主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,764,455千円(前期比688,568千円増)となりました。分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2,021,707千円(前期比355,755千円増)となりました。これは主に、商品の仕入であり、売上総利益は1,742,747千円(前期比332,812千円増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料手当や荷造運賃等により、1,642,019千円(前期比168,266千円増)となりました。この結果、営業利益は100,728千円(前期比164,545千円増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息等により、2,014千円(前期比204千円増)となりました。また、営業外費用は、支払利息等により、45,998千円(前期比37,332千円増)となりました。この結果、経常利益は56,744千円(前期比127,418千円増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益により、12,607千円となりました。また、特別損失は、M&A関連費用により10,542千円となりました。
当連結会計年度における法人税等は、△7,131千円となりました。この結果、当期純利益は65,942千円、非支配株主に帰属する当期純損失は1,545千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、67,487千円(前期比17,741千円増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。
なお、当連結会計年度末における短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の残高はそれぞれ、1,250,000千円、437,022千円、1,408,838千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,825,719千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「累計会員数」、「月間UU」、「ARPPU」、「累計パートナー企業数」、「アクティブ企業数」、「平均仕入高」及び「限界利益率」を重視しております。
いずれの指標も堅調に推移しておりますが、ライフスタイルの変化に加え、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動により、当社グループのソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率が高まり、パートナー企業とのリレーション強化により、魅力的な商品ラインナップの拡充が図られていることによります。
現時点において、これらの指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティング及びサービスの改善を図りながら、更なる成長性や収益性を向上させることに取り組んでまいります。
指標の推移は以下のとおりです。
| 2025年6月期 | 単位 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 累計会員数(※1) | 人 | 563,554 | 579,943 | 590,491 | 598,251 |
| 月間UU(※2) | 人 | 19,950 | 24,893 | 21,806 | 19,994 |
| ARPPU(※3) | 円 | 10,109 | 11,173 | 10,796 | 10,822 |
| 累計パートナー企業数(※4) | 社 | 1,904 | 1,993 | 2,080 | 2,132 |
| アクティブ企業数(※5) | 社 | 556 | 624 | 559 | 539 |
| 平均仕入高(※6) | 千円 | 615 | 770 | 782 | 818 |
| 限界利益率(※7) | % | 22.0 | 25.1 | 28.8 | 32.8 |
| 2026年6月期 | 単位 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 累計会員数(※1) | 人 | 607,968 | 632,320 | 649,015 | 662,897 |
| 月間UU(※2) | 人 | 18,899 | 25,025 | 21,135 | 20,551 |
| ARPPU(※3) | 円 | 11,053 | 10,525 | 11,030 | 10,897 |
| 累計パートナー企業数(※4) | 社 | 2,181 | 2,230 | 2,270 | 2,343 |
| アクティブ企業数(※5) | 社 | 519 | 530 | 509 | 559 |
| 平均仕入高(※6) | 千円 | 698 | 933 | 843 | 711 |
| 限界利益率(※7) | % | 27.8 | 28.0 | 33.8 | 27.4 |
(※1)創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数
(※2)月間UU(Unique Userの購入ID数)の四半期(3ヶ月)の平均数
(※3)Average Revenue per Paid User(月間UU1人当たり平均購入金額)
(※4)創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数
(※5)四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業
(※6)四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出
(※7)限界利益(売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額)を売上高で除して算出
(※8)各指標につきましては、当期より連結ベースの財務数値によって計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
