	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	1,416	1,602
賞与引当金繰入額	18,217	14,833
貸倒引当金繰入額	3,395	△2,915

(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。

2026/06/25 10:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～45年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	3～15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2026/06/25 10:53

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金(固定)	45,355	-	24,266	21,089
賞与引当金	230,754	221,388	230,754	221,388

2026/06/25 10:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,601千円	70,850千円
未払社会保険料	11,099	10,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 10:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,854千円	71,795千円
未払社会保険料	11,303	11,102

(表示方法の変更)
前連結会計年度で区分掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結

2026/06/25 10:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、878,854千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が10,354千円減少したことによるものであります。固定負債は、289,238千円となり、前連結会計年度末に比べ158,534千円増加いたしました。これは主に長期借入金が158,499千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,168,092千円となり、前連結会計年度末に比べ142,631千円増加いたしました。

2026/06/25 10:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～42年
構築物 10～45年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2026/06/25 10:53