(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	180,279千円
減価償却超過額	22,260
前払委託研究費	15,722
資産除去債務	9,761
棚卸資産	9,238
その他	9,452
繰延税金資産小計	246,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△180,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,434
評価性引当額小計 (注)1	△246,714
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,309
繰延税金負債合計	△9,309
繰延税金負債の純額	△9,309

(注)1.評価性引当額が111,307千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	180,279	180,279
評価性引当額	-	-	-	-	-	△180,279	△180,279
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	309,933千円
減価償却超過額	17,821
前払委託研究費	15,722
資産除去債務	9,786
棚卸資産	9,231
その他	12,260
繰延税金資産小計	374,757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△309,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,823
評価性引当額小計 (注)1	△374,757
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,656
繰延税金負債合計	△8,656
繰延税金負債の純額	△8,656

(注)1.評価性引当額が128,042千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	309,933	309,933
評価性引当額	-	-	-	-	-	△309,933	△309,933
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。