ソフトウエア

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「先端技術を、経済実装する。」をミッション掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2024/08/30 16:04

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術
を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開

2024/08/30 16:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)

2024/08/30 16:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
工具、器具及び備品	パーソナルコンピューターの購入	12,336千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	30,908千円
コンテンツ	コンテンツ仮勘定からの振替	36,428千円

2.当期減少額のうち、ソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものです。

2024/08/30 16:04

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年5月31日)		当事業年度(2024年5月31日)
税務上の繰越欠損金(注2)	44,353千円		-千円
ソフトウエア	30,700		24,473
減価償却超過額	214		44

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた1,181千円は、「未払金」として注記を組み替えております。

2024/08/30 16:04

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2024年5月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	613千円
ソフトウエア	24,473
未払金	5,461

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年5月31日)

2024/08/30 16:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。
(2)経営戦略等

2024/08/30 16:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,758,352千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,616,931千円、売掛金及び契約資産が77,181千円であります。固定資産は291,899千円となりました。主な内訳は、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産が79,209千円、のれんが169,158千円、繰延税金資産が21,072千円であります。なお、のれんは株式会社ファクトリアルの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
この結果、総資産は、2,050,252千円となりました。

2024/08/30 16:04

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は70,345千円であり、その内容は、人員増加に伴う情報機器の取得による工具、器具及び備品14,255千円、ソフトウエアや教材コンテンツ等の制作56,090千円であります。
なお、当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

2024/08/30 16:04

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
当社は、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。
当社は、主にエンタープライズ企業向けに企業変革の基盤となるDX推進及びAI/DX内製化を支援するプロダクト・ソリューションを展開しております。昨今DXが浸透する中で、顧客企業の求めるニーズも単なる人材育成に留まらず、AI/DXを活用して企業に変革をもたらすAI人材の活躍にシフトしています。

2024/08/30 16:04