減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、研究開発や本社の設備投資額等であります。

2025/09/25 9:44

#2 セグメント表の脚注

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2025/09/25 9:44

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	3,689	5,023
減価償却費	11,469	19,498
研究開発費	87,727	179,095

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#4 売上原価明細書（連結）

※2.主な内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
項目	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
減価償却費	291,821	294,762
消耗品費	209,376	270,123

2025/09/25 9:44

#5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
貸倒引当金	2,134		2,821
減価償却費	14,700		17,445
減損損失	58,630		47,933

(注)評価性引当額が17,479千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/25 9:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(微細加工事業)
微細加工事業では、レーザ加工において試作品加工が堅調な受注を獲得しております。また、当事業年度より当セグメントとなった表面処理技術においては、主要顧客の開発案件受注が好調に推移したことにより業績に寄与しました。売上原価は減価償却費が減少し、売上総利益は増益となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高413,667千円(前年同期比8.2%増)、営業利益184,725千円(同42.3%増)となりました。
(その他事業)

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