	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	5,023	6,000
減価償却費	19,498	15,922
研究開発費	179,095	234,851

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#4 売上原価明細書（連結）

※2.主な内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
項目	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
減価償却費	294,762	389,969
消耗品費	270,123	250,306

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#5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
貸倒引当金	2,821	4,399
減価償却費	17,445	19,770
減損損失	47,933	39,173

(注)評価性引当額が13,470千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,302,424千円(前年同期は514,294千円の増加)となりました。これは主に「税引前当期純利益」495,058千円、「減価償却費」468,711千円、「売上債権の減少額」198,980千円、「未払消費税等の増加額」100,323千円、及び「未払費用の増加額」70,898千円の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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