賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
役員報酬	74,420	81,500
賞与引当金繰入額	2,959	4,383
役員賞与引当金繰入額	8,200	9,200
役員退職慰労引当金繰入額	3,689	5,023

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#2 役員報酬（連結）

5.業績連動報酬等は全社業績と個人業績で構成されており、全社業績に係る業績指標は売上高及び営業利益であり、その実績は損益計算書の記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は当社が成長期であり、事業拡大を目指していることによります。当社の業績連動報酬等は、上場企業を対象とした外部調査等による検証を通じ、同規模の企業群と比較して適正水準となるように設計しており、業績の達成度に応じて算定しております。
6.上表の業績連動報酬等につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
7.上表の退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
棚卸資産	961		1,438
賞与引当金	5,964		7,710
役員退職慰労金	3,995		5,696

(注)評価性引当額が17,479千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
機械及び装置 2～8年
工具、器具及び備品 2～15年2025/09/25 9:44