有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)
人的資本に関する戦略及び取り組みに関する指標及び目標、実績は以下のとおりです。
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.正規雇用者離職率の算出方法は、厚生労働省の雇用動向調査に準じて算出したものであります。
| 指標 | 2026年1月期実績 | 2028年1月期目標 |
| 自転車安全整備士及び自転車技士の保有者数 | 430名 | 430名以上 |
| 年間女性採用数 | 28名 | 42名以上 |
| 男性育児休業取得率(注)1.2. | 85.7% | 85.0%以上 |
| 正規雇用者離職率(注)3. | 11.9% | 9.5%未満 |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.正規雇用者離職率の算出方法は、厚生労働省の雇用動向調査に準じて算出したものであります。