訂正有価証券報告書-第34期(2023/02/01-2024/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は7,367,856千円となり、前事業年度末に比べ1,850,712千円増加いたしました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が1,181,904千円、新規出店等により有形固定資産が158,234千円及び投資その他の資産が163,099千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,613,256千円となり、前事業年度末に比べ311,586千円増加いたしました。これは主に、未払金が47,544千円減少したものの、未払法人税等が85,851千円、未払消費税等が86,841千円及び契約負債が79,872千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,754,600千円となり、前事業年度末に比べ1,539,125千円増加いたしました。これは、株式の発行による資本金539,582千円、資本準備金539,572千円の増加、当期純利益501,370千円の計上による増加及び剰余金の配当による減少41,400千円によるものです。この結果、自己資本比率は64.5%(前事業年度末は58.3%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復などにより景気は緩やかな回復傾向がみられたものの、地政学的リスクを抱える国際情勢、円安の進行や物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する自転車業界におきましては、相次ぐ諸物価の上昇や円安に伴い商品の販売価格が上昇したことにより、自転車の買い替え需要が減少するとともに、修理需要が増加いたしました。他方、2023年4月からのヘルメット着用の努力義務化に伴い、ヘルメットの販売も順調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては地方自治体による地域経済活性化策を追い風に、接客の強化と販売促進を行った結果、プライベートブランドを含む電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移いたしました。加えて、高まる高単価商品や修理・メンテナンス需要に応えるための人材育成に注力いたしました。さらに、当社のプロモーション及びECの利便性を生かした店舗受取サービスを積極的に推進するため、コーポレートサイト及びECサイトのリニューアルを実施いたしました。
出退店の状況につきましては、直営店として関東圏に6店舗、関西圏に11店舗の17店舗を新規出店いたしました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店118店舗、FC店6店舗の124店舗となりました。
(第34期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高 15,339,643千円 (前年同期比 17.2%増)
営業利益 797,006千円 (前年同期比 41.9%増)
経常利益 804,697千円 (前年同期比 31.9%増)
当期純利益 501,370千円 (前年同期比 21.1%増)
なお、当社の事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,181,904千円増加し、当事業年度末には1,683,833千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は687,868千円(前事業年度は377,281千円の収入)となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益791,194千円、減価償却費147,905千円、未払消費税等の増加額86,841千円、仕入債務の増加額51,070千円、未払費用の増加額30,156千円及び契約負債の増加額79,872千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額249,765千円、棚卸資産の増加額202,381千円、売上債権の増加額107,744千円及び未払金の減少額47,544千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、535,020千円(前事業年度は403,684千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出264,404千円、建設協力金の支払による支出123,400千円、差入保証金の差入による支出80,492千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,026,195千円(前事業年度は増減なし)となりました。
主な増加要因は、株式の発行による収入1,067,595千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額41,400千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.その他には、運賃、輸入諸掛等が含まれております。
c.受注実績
当社の事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当社は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.その他は、修理代、TSマーク(自転車向け保険)、ダイワサポートパック加入料等となっております。
2.主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ2,249,024千円増加し、15,339,643千円(前年同期比17.2%増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおりとなり、積極的な出店を行ったことによるものです。なお、売上高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 d.販売実績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1,250,249千円増加し、8,608,127千円(同17.0%増)となりました。これは主に売上高増加に伴う仕入れの増加によるものです。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ998,774千円増加し、6,731,515千円(同17.4%増)となりました。なお、仕入高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 b.仕入実績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ763,365千円増加し、5,934,508千円(同14.8%増)となりました。これは主に、新規出店に伴い、減価償却費や賃借料等が増加したことや、人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ235,409千円増加し、797,006千円(同41.9%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、34,966千円(同32.1%減)となりました。これは主に為替差益や助成金収入によるものです。営業外費用は、新規上場に伴う株式交付費やデリバティブ評価損により、27,275千円(同863.2%増)となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ194,411千円増加し、804,697千円(同31.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は、13,502千円(同23.5%減)となりました。これは、店舗の減損損失によるものです。この結果、当事業年度における当期純利益は、501,370千円(同21.1%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針です。当社の資金需要のうち主なものは、新規出店に関連する費用です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金であります。また、当事業年度末におけるネットキャッシュは1,683,833千円であり、手許資金の流動性を確保しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとして、店舗出店数、自転車売上高に占めるPB商品の割合(直営店のみ、金額ベース)を設定しております。
各指標の推移は以下のとおりです。当社は毎期10%以上の売上高成長率を目標としており、2024年1月期は目標を達成いたしました。2020年1月期から2024年1月期までの売上高の年平均成長率は14.7%であります。売上高営業利益率は販売促進活動や店舗運営の効率化等により前事業年度より上昇しております。また、店舗出店数は毎期15店舗以上の新規出店を目標とし、2024年1月期は17店舗を出店いたしました。自転車売上高に占めるPB商品の割合は当事業年度末時点で34.6%であります。
(注)当事業年度において、一部車体のPB/NB区分を過去にさかのぼって見直しております。前事業年度における見直し前の自転車売上高に占めるPB商品の割合は34.5%となります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は7,367,856千円となり、前事業年度末に比べ1,850,712千円増加いたしました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が1,181,904千円、新規出店等により有形固定資産が158,234千円及び投資その他の資産が163,099千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,613,256千円となり、前事業年度末に比べ311,586千円増加いたしました。これは主に、未払金が47,544千円減少したものの、未払法人税等が85,851千円、未払消費税等が86,841千円及び契約負債が79,872千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,754,600千円となり、前事業年度末に比べ1,539,125千円増加いたしました。これは、株式の発行による資本金539,582千円、資本準備金539,572千円の増加、当期純利益501,370千円の計上による増加及び剰余金の配当による減少41,400千円によるものです。この結果、自己資本比率は64.5%(前事業年度末は58.3%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復などにより景気は緩やかな回復傾向がみられたものの、地政学的リスクを抱える国際情勢、円安の進行や物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する自転車業界におきましては、相次ぐ諸物価の上昇や円安に伴い商品の販売価格が上昇したことにより、自転車の買い替え需要が減少するとともに、修理需要が増加いたしました。他方、2023年4月からのヘルメット着用の努力義務化に伴い、ヘルメットの販売も順調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては地方自治体による地域経済活性化策を追い風に、接客の強化と販売促進を行った結果、プライベートブランドを含む電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移いたしました。加えて、高まる高単価商品や修理・メンテナンス需要に応えるための人材育成に注力いたしました。さらに、当社のプロモーション及びECの利便性を生かした店舗受取サービスを積極的に推進するため、コーポレートサイト及びECサイトのリニューアルを実施いたしました。
出退店の状況につきましては、直営店として関東圏に6店舗、関西圏に11店舗の17店舗を新規出店いたしました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店118店舗、FC店6店舗の124店舗となりました。
(第34期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高 15,339,643千円 (前年同期比 17.2%増)
営業利益 797,006千円 (前年同期比 41.9%増)
経常利益 804,697千円 (前年同期比 31.9%増)
当期純利益 501,370千円 (前年同期比 21.1%増)
なお、当社の事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,181,904千円増加し、当事業年度末には1,683,833千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は687,868千円(前事業年度は377,281千円の収入)となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益791,194千円、減価償却費147,905千円、未払消費税等の増加額86,841千円、仕入債務の増加額51,070千円、未払費用の増加額30,156千円及び契約負債の増加額79,872千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額249,765千円、棚卸資産の増加額202,381千円、売上債権の増加額107,744千円及び未払金の減少額47,544千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、535,020千円(前事業年度は403,684千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出264,404千円、建設協力金の支払による支出123,400千円、差入保証金の差入による支出80,492千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,026,195千円(前事業年度は増減なし)となりました。
主な増加要因は、株式の発行による収入1,067,595千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額41,400千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自転車 | 7,386,295 | 109.5 |
| パーツ・アクセサリー | 1,156,441 | 116.7 |
| その他 | 265,990 | 85.5 |
| 合計 | 8,808,727 | 109.4 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.その他には、運賃、輸入諸掛等が含まれております。
c.受注実績
当社の事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当社は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自転車 | 11,309,273 | 115.5 |
| パーツ・アクセサリー | 2,440,512 | 121.1 |
| その他 | 1,589,856 | 123.4 |
| 合計 | 15,339,643 | 117.2 |
(注)1.その他は、修理代、TSマーク(自転車向け保険)、ダイワサポートパック加入料等となっております。
2.主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ2,249,024千円増加し、15,339,643千円(前年同期比17.2%増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおりとなり、積極的な出店を行ったことによるものです。なお、売上高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 d.販売実績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1,250,249千円増加し、8,608,127千円(同17.0%増)となりました。これは主に売上高増加に伴う仕入れの増加によるものです。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ998,774千円増加し、6,731,515千円(同17.4%増)となりました。なお、仕入高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 b.仕入実績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ763,365千円増加し、5,934,508千円(同14.8%増)となりました。これは主に、新規出店に伴い、減価償却費や賃借料等が増加したことや、人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ235,409千円増加し、797,006千円(同41.9%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、34,966千円(同32.1%減)となりました。これは主に為替差益や助成金収入によるものです。営業外費用は、新規上場に伴う株式交付費やデリバティブ評価損により、27,275千円(同863.2%増)となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ194,411千円増加し、804,697千円(同31.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は、13,502千円(同23.5%減)となりました。これは、店舗の減損損失によるものです。この結果、当事業年度における当期純利益は、501,370千円(同21.1%増)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針です。当社の資金需要のうち主なものは、新規出店に関連する費用です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金であります。また、当事業年度末におけるネットキャッシュは1,683,833千円であり、手許資金の流動性を確保しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとして、店舗出店数、自転車売上高に占めるPB商品の割合(直営店のみ、金額ベース)を設定しております。
各指標の推移は以下のとおりです。当社は毎期10%以上の売上高成長率を目標としており、2024年1月期は目標を達成いたしました。2020年1月期から2024年1月期までの売上高の年平均成長率は14.7%であります。売上高営業利益率は販売促進活動や店舗運営の効率化等により前事業年度より上昇しております。また、店舗出店数は毎期15店舗以上の新規出店を目標とし、2024年1月期は17店舗を出店いたしました。自転車売上高に占めるPB商品の割合は当事業年度末時点で34.6%であります。
| 財務関連指標 | 2023年1月期 (前事業年度) | 2024年1月期 (当事業年度) |
| (参考)売上高(百万円) | 13,090 | 15,339 |
| 売上高成長率(%) | 14.2 | 17.2 |
| 売上高営業利益率(%) | 4.3 | 5.2 |
| KPI | 2023年1月期 (前事業年度) | 2024年1月期 (当事業年度) | ||||
| 出店店舗数 | 期初店舗数 | 出店数 | 期末店舗数 | 期初店舗数 | 出店数 | 期末店舗数 |
| 96 | 11 | 107 | 107 | 17 | 124 | |
| 自転車売上高に占めるPB商品の割合 | 33.1% | 34.6% | ||||
(注)当事業年度において、一部車体のPB/NB区分を過去にさかのぼって見直しております。前事業年度における見直し前の自転車売上高に占めるPB商品の割合は34.5%となります。
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