訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第33期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は5,517,144千円となり、前事業年度末に比べ745,781千円増加いたしました。これは主に、新規出店により有形固定資産が91,160千円及び差入保証金が61,025千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,301,669千円となり、前事業年度末に比べ331,849千円増加いたしました。これは主に、未払金が88,651千円、未払費用が33,731千円、未払法人税等が166,173千円及び契約負債が608,906千円増加し、買掛金が5,664千円及び前受金が584,316千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,215,474千円となり、前事業年度末に比べ413,932千円増加いたしました。これは、当期純利益413,932千円によるものです。この結果、自己資本比率は58.3%(前事業年度末は58.7%)となりました。
第34期第2四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ646,720千円増加し6,163,864千円となりました。
流動資産は4,063,657千円となり、前事業年度末に比べ415,525千円増加いたしました。これは主に未着商品が62,574千円減少したものの、現金及び預金が52,446千円、売掛金が318,665千円、商品が105,680千円増加したことによるものです。
固定資産は2,100,206千円となり、前事業年度末に比べ231,194千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が8,157千円減少したものの、有形固定資産が160,250千円、投資その他の資産が79,102千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ354,533千円増加し2,656,202千円となりました。
流動負債は2,590,607千円となり、前事業年度末に比べ349,441千円増加いたしました。これは主に買掛金が198,676千円、未払法人税等が8,220千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、未払消費税等が31,116千円、契約負債が77,694千円増加したことによるものです。
固定負債は65,595千円となり、前事業年度末に比べ5,092千円増加いたしました。これは退職給付引当金が5,092千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,507,661千円となり、前事業年度末に比べ292,186千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上による増加333,586千円、剰余金の配当による減少41,400千円によるものです。
この結果、自己資本比率は56.9%(前事業年度末は58.3%)となりました。
② 経営成績の状況
第33期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、ウィズコロナ政策への転換に舵をきったことによって、行動制限緩和による個人消費におけるサービス支出の回復がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響による世界的な資源価格の高騰や世界的なインフレ率の上昇、先進諸国の金融引き締め策による為替市場の変動等により依然として先の見通せない状況が続きました。
当社が属する自転車業界におきましては、原材料価格の上昇、物流費の上昇、急激な円安進行により仕入価格が大幅に上昇いたしました。また、世界的な自転車需要の増加に伴いスポーツ自転車等の一部商品が欠品するなど引き続き供給面に不安を抱える状況となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、仕入価格の上昇と需要動向を見極めながら価格改定を行うとともに、直営店として関東地域に4店舗、関西地域に6店舗、FC店として関西地域に1店舗出店いたしました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店101店舗、FC店6店舗のあわせて107店舗となりました。
(第33期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高 13,090,618千円 (前年同期比 14.2%増)
営業利益 561,597千円 (前年同期比 154.1%増)
経常利益 610,286千円 (前年同期比 120.0%増)
当期純利益 413,932千円 (前年同期比 197.7%増)
なお、当社の事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第34期第2四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、インバウンド需要が回復するなど、明るい兆しが見えたものの、原料高騰に伴い生活必需品をはじめとした諸物価の上昇や円安の進行によるインフレ懸念が高まるなど先行きは不透明な状況が続いております。
自転車業界の状況として、平年よりも早い梅雨入りによる天候不順に加え、生活必需品をはじめとした諸物価の上昇で節約志向が高まったことや、原料高騰や円安の影響で商品の販売価格が上昇したことにより、自転車の販売台数は低い水準で推移しました。一方で、4月からの改正道路交通法の施行によるヘルメット着用の努力義務化によりヘルメットの購入希望者が増え、メーカーでの生産が間に合わないほど需要が増加しました。
このような状況のもと、当社におきましては、積極的な出店戦略を継続し、大阪府の出店を強化するとともに、京都府・奈良県の出店を進めました。また、既存店の販売力を強化するため、ECの利便性を生かした店舗受取サービスを積極的に推進するとともに、各自治体が推進している家計応援施策へ積極的に参画することで各地域での消費喚起に努めました。さらに、スポーツ車の販売力強化を推進するため、2023年5月にオープンした大阪府の河内長野店では、スポーツ車ブランドの品揃えを強化し、より質の高い購入体験の提供につなげることができました。出店の状況につきましては、関東4店舗、関西8店舗の出店を行いました。
(第34期第2四半期累計期間業績概況)
このような活動の結果、当第2四半期累計期間におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高 7,927,786千円
営業利益 496,116千円
経常利益 510,773千円
四半期純利益 333,586千円
なお、当社の事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第33期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ24,438千円減少し、当事業年度末には501,928千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、377,281千円(前事業年度は261,362千円の支出)となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益592,633千円、減価償却費127,354千円、減損損失17,652千円、売上債権の減少額16,795千円、未払金の増加額88,651千円、未払費用の増加額33,731千円及び契約負債の増加額608,906千円であり、主な減少要因は、前受金の減少額584,316千円、棚卸資産の増加額690,244千円及び仕入債務の減少額5,664千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、403,684千円(前事業年度は347,595千円の支出)となりました。
主な増加要因は、差入保証金の回収による収入11,650千円であり、主な減少要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出210,123千円、無形固定資産の取得による支出8,170千円、差入保証金の差入による支出79,808千円及び建設協力金の支払による支出107,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。(前事業年度は13,352千円の支出)
増加要因は、短期借入による収入400,000千円であり、減少要因は短期借入金の返済による支出400,000千円であります。
第34期第2四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ52,446千円増加し、当第2四半期会計期間末には554,375千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、79,717千円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益510,773千円、減価償却費68,520千円、契約負債の増加額77,694千円、建設協力金の家賃相殺額12,113千円によるものです。
また主な減少要因として、売上債権の増加額318,665千円、棚卸資産の増加額43,655千円、仕入債務の減少額198,676千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、328,455千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出208,416千円、無形固定資産の取得による支出4,699千円、差入保証金の差入による支出50,159千円、建設協力金の支払による支出54,900千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は458,600千円となりました。増加要因は、短期借入れによる収入800,000千円によるものです。また減少要因として短期借入金の返済による支出300,000千円、配当金の支払額41,400千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
第33期事業年度及び第34期第2四半期累計期間の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.その他には、運賃、輸入諸掛等が含まれております。
c.受注実績
当社の事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当社は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、第33期事業年度及び第34期第2四半期累計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.その他は、修理代、TSマーク(自転車向け保険)、ダイワサポートパック加入料等となっております。
2.主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第33期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ1,630,996千円増加し、13,090,618千円(前年同期比14.2%増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおりとなり、積極的な出店を行ったことによるものです。なお、売上高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 d.販売実績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ820,293千円増加し、7,357,877千円(同12.5%増)となりました。これは主に売上高増加に伴う仕入れの増加によるものです。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ810,703千円増加し、5,732,740千円(同16.5%増)となりました。なお、仕入高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 b.仕入実績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ470,148千円増加し、5,171,143千円(同10.0%増)となりました。これは主に、新規出店に伴い、減価償却費や賃借料等が増加したことや、人員増加に伴う人件費の増加等によるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ340,555千円増加し、561,597千円(同154.1%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、51,520千円(同23.6%減)となりました。これは主に為替差益や助成金収入、デリバティブ評価益によるものです。営業外費用は、固定資産除却損等により、2,831千円(同74.2%減)となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ332,825千円増加し、610,286千円(同120.0%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は、17,652千円(同70.8%減)となりました。これは、店舗の減損損失によるものです。この結果、当事業年度における当期純利益は、413,932千円(同197.7%増)となりました。
第34期第2四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、7,927,786千円となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおりとなり、積極的な春商戦によるPR活動及び出店を行ったことによるものです。なお、売上高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 d.販売実績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、4,520,252千円となりました。これは主に売上高増加に伴う仕入れの増加によるものです。この結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は、3,407,534千円となりました。なお、仕入高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 b.仕入実績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、2,911,417千円となりました。これは主に、新規出店に伴い減価償却費や賃借料等が増加したことや、人員増加に伴う人件費の増加等によるものです。この結果、当第2四半期累計期間における営業利益は、496,116千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、17,304千円となりました。これは主に為替差益や助成金収入によるものです。営業外費用は、上場関連費用等により、2,647千円となりました。この結果、当第2四半期累計期間における経常利益は、510,773千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益及び特別損失はありませんでした。この結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は、333,586千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の第33期事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針です。当社の資金需要のうち主なものは、新規出店に関連する費用です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金であります。また、第33期事業年度末におけるネットキャッシュは501,928千円であり、手元資金の流動性を確保しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を図るためのKPIとして、店舗出店数、自転車販売に占めるPB商品の割合(直営店のみ、金額ベース)を設定しております。
各指標の推移は以下のとおりです。当社は毎期10%以上の売上高成長率を目標としており、2023年1月期は目標を達成いたしました。2019年1月期から2023年1月期までの売上高の年平均成長率は13.3%であります。売上高営業利益率は販売価格の値上げや店舗運営の効率化等により前事業年度より上昇しております。また、店舗出店数は毎期15店舗以上の新規出店を目標とし、2024年1月期は2023年8月末時点で13店舗を出店済みであり、2024年1月期中にさらに3店舗の新規出店を見込んでおります。自転車売上高に占めるPB商品の割合は2023年8月末時点で35.6%であり、2024年1月期末時点では35.7%となることを目指しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第33期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は5,517,144千円となり、前事業年度末に比べ745,781千円増加いたしました。これは主に、新規出店により有形固定資産が91,160千円及び差入保証金が61,025千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,301,669千円となり、前事業年度末に比べ331,849千円増加いたしました。これは主に、未払金が88,651千円、未払費用が33,731千円、未払法人税等が166,173千円及び契約負債が608,906千円増加し、買掛金が5,664千円及び前受金が584,316千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,215,474千円となり、前事業年度末に比べ413,932千円増加いたしました。これは、当期純利益413,932千円によるものです。この結果、自己資本比率は58.3%(前事業年度末は58.7%)となりました。
第34期第2四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ646,720千円増加し6,163,864千円となりました。
流動資産は4,063,657千円となり、前事業年度末に比べ415,525千円増加いたしました。これは主に未着商品が62,574千円減少したものの、現金及び預金が52,446千円、売掛金が318,665千円、商品が105,680千円増加したことによるものです。
固定資産は2,100,206千円となり、前事業年度末に比べ231,194千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が8,157千円減少したものの、有形固定資産が160,250千円、投資その他の資産が79,102千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ354,533千円増加し2,656,202千円となりました。
流動負債は2,590,607千円となり、前事業年度末に比べ349,441千円増加いたしました。これは主に買掛金が198,676千円、未払法人税等が8,220千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、未払消費税等が31,116千円、契約負債が77,694千円増加したことによるものです。
固定負債は65,595千円となり、前事業年度末に比べ5,092千円増加いたしました。これは退職給付引当金が5,092千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,507,661千円となり、前事業年度末に比べ292,186千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上による増加333,586千円、剰余金の配当による減少41,400千円によるものです。
この結果、自己資本比率は56.9%(前事業年度末は58.3%)となりました。
② 経営成績の状況
第33期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、ウィズコロナ政策への転換に舵をきったことによって、行動制限緩和による個人消費におけるサービス支出の回復がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響による世界的な資源価格の高騰や世界的なインフレ率の上昇、先進諸国の金融引き締め策による為替市場の変動等により依然として先の見通せない状況が続きました。
当社が属する自転車業界におきましては、原材料価格の上昇、物流費の上昇、急激な円安進行により仕入価格が大幅に上昇いたしました。また、世界的な自転車需要の増加に伴いスポーツ自転車等の一部商品が欠品するなど引き続き供給面に不安を抱える状況となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、仕入価格の上昇と需要動向を見極めながら価格改定を行うとともに、直営店として関東地域に4店舗、関西地域に6店舗、FC店として関西地域に1店舗出店いたしました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店101店舗、FC店6店舗のあわせて107店舗となりました。
(第33期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高 13,090,618千円 (前年同期比 14.2%増)
営業利益 561,597千円 (前年同期比 154.1%増)
経常利益 610,286千円 (前年同期比 120.0%増)
当期純利益 413,932千円 (前年同期比 197.7%増)
なお、当社の事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第34期第2四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、インバウンド需要が回復するなど、明るい兆しが見えたものの、原料高騰に伴い生活必需品をはじめとした諸物価の上昇や円安の進行によるインフレ懸念が高まるなど先行きは不透明な状況が続いております。
自転車業界の状況として、平年よりも早い梅雨入りによる天候不順に加え、生活必需品をはじめとした諸物価の上昇で節約志向が高まったことや、原料高騰や円安の影響で商品の販売価格が上昇したことにより、自転車の販売台数は低い水準で推移しました。一方で、4月からの改正道路交通法の施行によるヘルメット着用の努力義務化によりヘルメットの購入希望者が増え、メーカーでの生産が間に合わないほど需要が増加しました。
このような状況のもと、当社におきましては、積極的な出店戦略を継続し、大阪府の出店を強化するとともに、京都府・奈良県の出店を進めました。また、既存店の販売力を強化するため、ECの利便性を生かした店舗受取サービスを積極的に推進するとともに、各自治体が推進している家計応援施策へ積極的に参画することで各地域での消費喚起に努めました。さらに、スポーツ車の販売力強化を推進するため、2023年5月にオープンした大阪府の河内長野店では、スポーツ車ブランドの品揃えを強化し、より質の高い購入体験の提供につなげることができました。出店の状況につきましては、関東4店舗、関西8店舗の出店を行いました。
(第34期第2四半期累計期間業績概況)
このような活動の結果、当第2四半期累計期間におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高 7,927,786千円
営業利益 496,116千円
経常利益 510,773千円
四半期純利益 333,586千円
なお、当社の事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第33期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ24,438千円減少し、当事業年度末には501,928千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、377,281千円(前事業年度は261,362千円の支出)となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益592,633千円、減価償却費127,354千円、減損損失17,652千円、売上債権の減少額16,795千円、未払金の増加額88,651千円、未払費用の増加額33,731千円及び契約負債の増加額608,906千円であり、主な減少要因は、前受金の減少額584,316千円、棚卸資産の増加額690,244千円及び仕入債務の減少額5,664千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、403,684千円(前事業年度は347,595千円の支出)となりました。
主な増加要因は、差入保証金の回収による収入11,650千円であり、主な減少要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出210,123千円、無形固定資産の取得による支出8,170千円、差入保証金の差入による支出79,808千円及び建設協力金の支払による支出107,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。(前事業年度は13,352千円の支出)
増加要因は、短期借入による収入400,000千円であり、減少要因は短期借入金の返済による支出400,000千円であります。
第34期第2四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ52,446千円増加し、当第2四半期会計期間末には554,375千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、79,717千円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益510,773千円、減価償却費68,520千円、契約負債の増加額77,694千円、建設協力金の家賃相殺額12,113千円によるものです。
また主な減少要因として、売上債権の増加額318,665千円、棚卸資産の増加額43,655千円、仕入債務の減少額198,676千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、328,455千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出208,416千円、無形固定資産の取得による支出4,699千円、差入保証金の差入による支出50,159千円、建設協力金の支払による支出54,900千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は458,600千円となりました。増加要因は、短期借入れによる収入800,000千円によるものです。また減少要因として短期借入金の返済による支出300,000千円、配当金の支払額41,400千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
第33期事業年度及び第34期第2四半期累計期間の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 第33期事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | 第34期第2四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 仕入高(千円) | |
| 自転車 | 6,747,157 | 114.4 | 3,901,123 |
| パーツ・アクセサリー | 990,896 | 107.7 | 583,197 |
| その他 | 311,254 | 139.0 | 148,109 |
| 合計 | 8,049,308 | 114.3 | 4,632,430 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.その他には、運賃、輸入諸掛等が含まれております。
c.受注実績
当社の事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当社は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、第33期事業年度及び第34期第2四半期累計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 第33期事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | 第34期第2四半期累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 自転車 | 9,787,578 | 113.4 | 5,962,573 |
| パーツ・アクセサリー | 2,015,122 | 114.7 | 1,214,685 |
| その他 | 1,287,918 | 120.3 | 750,526 |
| 合計 | 13,090,618 | 114.2 | 7,927,786 |
(注)1.その他は、修理代、TSマーク(自転車向け保険)、ダイワサポートパック加入料等となっております。
2.主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第33期事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ1,630,996千円増加し、13,090,618千円(前年同期比14.2%増)となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおりとなり、積極的な出店を行ったことによるものです。なお、売上高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 d.販売実績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ820,293千円増加し、7,357,877千円(同12.5%増)となりました。これは主に売上高増加に伴う仕入れの増加によるものです。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ810,703千円増加し、5,732,740千円(同16.5%増)となりました。なお、仕入高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 b.仕入実績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ470,148千円増加し、5,171,143千円(同10.0%増)となりました。これは主に、新規出店に伴い、減価償却費や賃借料等が増加したことや、人員増加に伴う人件費の増加等によるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ340,555千円増加し、561,597千円(同154.1%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、51,520千円(同23.6%減)となりました。これは主に為替差益や助成金収入、デリバティブ評価益によるものです。営業外費用は、固定資産除却損等により、2,831千円(同74.2%減)となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ332,825千円増加し、610,286千円(同120.0%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は、17,652千円(同70.8%減)となりました。これは、店舗の減損損失によるものです。この結果、当事業年度における当期純利益は、413,932千円(同197.7%増)となりました。
第34期第2四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、7,927,786千円となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおりとなり、積極的な春商戦によるPR活動及び出店を行ったことによるものです。なお、売上高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 d.販売実績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、4,520,252千円となりました。これは主に売上高増加に伴う仕入れの増加によるものです。この結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は、3,407,534千円となりました。なお、仕入高の内訳の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 b.仕入実績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、2,911,417千円となりました。これは主に、新規出店に伴い減価償却費や賃借料等が増加したことや、人員増加に伴う人件費の増加等によるものです。この結果、当第2四半期累計期間における営業利益は、496,116千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、17,304千円となりました。これは主に為替差益や助成金収入によるものです。営業外費用は、上場関連費用等により、2,647千円となりました。この結果、当第2四半期累計期間における経常利益は、510,773千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益及び特別損失はありませんでした。この結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は、333,586千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の第33期事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針です。当社の資金需要のうち主なものは、新規出店に関連する費用です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金であります。また、第33期事業年度末におけるネットキャッシュは501,928千円であり、手元資金の流動性を確保しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を図るためのKPIとして、店舗出店数、自転車販売に占めるPB商品の割合(直営店のみ、金額ベース)を設定しております。
各指標の推移は以下のとおりです。当社は毎期10%以上の売上高成長率を目標としており、2023年1月期は目標を達成いたしました。2019年1月期から2023年1月期までの売上高の年平均成長率は13.3%であります。売上高営業利益率は販売価格の値上げや店舗運営の効率化等により前事業年度より上昇しております。また、店舗出店数は毎期15店舗以上の新規出店を目標とし、2024年1月期は2023年8月末時点で13店舗を出店済みであり、2024年1月期中にさらに3店舗の新規出店を見込んでおります。自転車売上高に占めるPB商品の割合は2023年8月末時点で35.6%であり、2024年1月期末時点では35.7%となることを目指しております。
| 財務関連指標 | 2022年1月期 (前事業年度) | 2023年1月期 (当事業年度) | 2024年1月期 第2四半期累計期間 |
| (参考)売上高(百万円) | 11,459 | 13,090 | 7,927 |
| 売上高成長率(%) | 8.2 | 14.2 | - |
| 売上高営業利益率(%) | 1.9 | 4.3 | 6.3 |
| KPI | 2022年1月期 (前事業年度) | 2023年1月期 (当事業年度) | 2024年1月期 第2四半期累計期間 | ||||||
| 出店店舗数 | 期初 店舗数 | 出店数 | 期末 店舗数 | 期初 店舗数 | 出店数 | 期末 店舗数 | 期初 店舗数 | 出店数 | 期末 店舗数 |
| 80 | 16 | 96 | 96 | 11 | 107 | 107 | 12 | 119 | |
| 自転車売上高に占めるPB商品の割合 | 35.5% | 34.5% | 35.6% | ||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
