訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度18%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)	当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
給料及び賞与	1,820,240千円	1,946,717千円
賞与引当金繰入額	139,305	149,551
減価償却費	107,342	127,354
地代家賃	915,307	1,040,996

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)	当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
建物	492千円	2,528千円
工具、器具及び備品	-	0
計	492	2,528

※4 減損損失
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、差入保証金	60,483

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,483千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
(千円)

建物	46,163
構築物	1,847
工具、器具及び備品	4,981
長期前払費用	2,177
差入保証金	5,314
合計	60,483

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
営業店舗	千葉県	建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、差入保証金	17,652

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,652千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
(千円)

建物	12,163
構築物	240
工具、器具及び備品	686
長期前払費用	1,089
差入保証金	3,472
合計	17,652