有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
店舗に係る固定資産	1,031,606	1,409,206
減損損失	24,515	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗に係る固定資産についての減損の兆候の有無を把握するのに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、立ち上げ期の店舗については、予め合理的な事業計画が策定されており、当初計画にて当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実績が当初計画よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしています。
減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの予算を基礎としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。