流動資産
連結
- 2024年1月31日
- 235億6700万
- 2025年1月31日 +93.69%
- 456億4600万
個別
- 2024年1月31日
- 42億100万
- 2025年1月31日 +487.69%
- 246億8900万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2025/04/25 15:29
株式会社シトラムの株式取得及び株式交付による企業結合流動資産 5,743 百万円 固定資産 7,765 資産合計 13,508 流動負債 7,063 固定負債 5,905 負債合計 12,969
1.企業結合の概要 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。2025/04/25 15:29
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)流動資産 7,545百万円 固定資産 2,308 のれん 3,623 流動負債 △3,213 固定負債 △4,069 非支配株主持分 △162 為替換算調整勘定 46 株式の取得価額 6,078 支配獲得時までの取得価額 △167 段階取得に係る差益 △191 現金及び現金同等物 △2,926 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,792
株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。 - #3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)2025/04/25 15:29
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)流動資産 170百万円 固定資産 579 のれん 463 事業の譲受価額 1,213 現金及び現金同等物 △143 差引:事業譲受による支出 1,069
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/04/25 15:29
当連結会計年度末における資産合計は114,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,227百万円増加いたしました。流動資産合計は45,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,078百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加13,270百万円であります。固定資産合計は68,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,148百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加13,144百万円、アミューズメント施設機器の増加6,019百万円、M&Aによる子会社の新規連結に伴う店舗等の建物及び構築物の増加6,001百万円、敷金の増加4,282百万円であります。
(負債) - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2025/04/25 15:29
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」(前事業年度518百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」(前事業年度785百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2025/04/25 15:29
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「リース投資資産」(前連結会計年度437百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「土地」(前連結会計年度1百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。 - #7 関係会社に関する資産・負債の注記
- (注)1.前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。このため、前事業年度の「短期金銭債権」の数値の組替えを行っております。2025/04/25 15:29
2.前事業年度において、「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。このため、前事業年度の「短期金銭債務」の数値の組替えを行っております。