#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場された日(以下「上場日」という。)かつ、2024年2月1日以降に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 割当日以降の決算期において初めて連結営業利益が10億円を超過した場合、新株予約権者は、当決算期の最終営業日における、当社の発行済株式総数の2.5%(但し、行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。)分の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として、行使することができる。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 一部の連結子会社は、当連結会計年度より、アミューズメント施設機器の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ652百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。2025/04/25 15:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration(アスピレーション=大志)を体現すべく、2024年9月に新コーポレートロゴを制定いたしました。また、かかる大志のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。当連結会計年度におけるM&Aは10件に達し、これら10件のM&Aにより、GENDAの主力事業である国内アミューズメント施設のロールアップをはじめ、新たな事業領域となる「カラオケ」への進出、海外におけるプラットフォームの拡大等を実現いたしました。さらに、「アミューズメント」の領域においては、収益力の強化等を図る目的でグループ内組織再編を実施し、これらの結果、前期末比で連結子会社は新たに11社増え、2025年1月末における連結子会社数は30社となりました。M&Aの加速及びグループ内組織再編により、GENDAの主軸であるアミューズメント関連の収益基盤の強化と、その周辺領域への進出も拡大し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。
以上の結果、当連結会計年度における一過性のM&A関連手数料が費用計上される前の調整後の経営成績は、売上高は111,786百万円(前年同期比100.7%増)、償却前営業利益は15,391百万円(前年同期比87.6%増)、営業利益は9,122百万円(前年同期比66.7%増)、経常利益は8,680百万円(前年同期比61.0%増)、のれん償却前当期純利益は5,931百万円(前年同期比31.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,582百万円(前年同期比5.8%増)と、前年同期比で全指標が増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅が低い理由は、前連結会計年度に実施した税効果区分の変更により軽減されていた税金費用が正常化したためです。
また、積極的なM&Aの実行により、上記から一過性のM&A関連手数料1,374百万円が費用計上されました。しかし、その結果としての当連結会計年度における経営成績においても、売上高は111,786百万円(前年同期比100.7%増)となり、償却前営業利益は14,234百万円(前年同期比75.6%増)、営業利益は7,965百万円(前年同期比48.3%増)、経常利益は7,305百万円(前年同期比40.0%増)、のれん償却前当期純利益は4,653百万円(前年同期比6.7%増)と、一過性のM&A関連手数料1,374百万円の費用計上後でも前年同期比で増益となっております。一方で、同一過性費用に加えて、上述の税金費用の正常化により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,304百万円(前年同期比20.9%減)となっております。なお、M&A関連手数料には、①M&A執行手数料:仲介手数料、弁護士費用、DD費用、FA費用、企業価値算定費用、②融資関連手数料:M&A関連の借入の融資関連手数料、③株式関連手数料:株式資金調達費用(公募増資及び上場関連費用)を含んでおり、償却前営業利益は連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出し、のれん償却前当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却費を足し戻して算出しております。
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: PLAYER ONEでは、ゲームセンター104店舗、ミニロケ約2,000箇所を運営し、中でも映画館やFEC(Family Entertainment Center)等の大型エンターテイメント施設への出店に強みを有しております。これまでKiddletonや2024年11月に連結子会社化したNational Entertainment Network, LLCが手掛けてきた食品スーパーやモールの空きスペースに設置するミニロケは省スペースでも開店が可能で、小規模ゆえ投資金額も限定的であるため投資回収期間が早いビジネスモデルでしたが、PLAYER ONEは1拠点当たりのゲーム機の設置台数が多く、長期的な契約が見込める拠点の展開に強みを有しているため、安定的に一定規模のキャッシュフローを創出することが可能です。
同社の取得により、同社が持つ巨大なネットワークにミニクレーンの設置や「Kawaii」景品の他、今後予定されている日本アニメIPも含めた当社グループならではの景品を導入し、更なる売上の増加を見込んでおります。さらにKiddletonが有するノウハウの共有、メンテナンスネットワークの統合、現金回収やプライズ補充などのオペレーションの統合、及びゲーム機器調達機能の活用等、経営の効率化も進めてまいります。これらの施策を実行することにより、直近決算期である2024年12月期実績で18百万米ドル(約26億円)であった償却前営業利益は、中長期的には35百万米ドル(約52億円)まで向上することを期待しております。
(3) 企業結合日
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