有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、本社及び営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から1年から20年と見積り、割引率は主として0.0%から2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
期首残高	2,658百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	241
時の経過による調整額	12
企業結合による増加額	331
資産除去債務の履行による減少額	△125
見積りの変更による増加額	47
期末残高	3,165

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に47百万円加算しております。なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、本社及び営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から1年から20年と見積り、割引率は主として0.0%から2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
期首残高	3,165百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	340
時の経過による調整額	12
企業結合による増加額	393
資産除去債務の履行による減少額	△353
期末残高	3,558