有価証券届出書(新規公開時)
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設における空調設備(建物及び構築物)及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
本社管理部門におけるシステム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン(アミューズメント施設機器)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン(アミューズメント施設機器)であります。
無形固定資産
本社管理部門におけるシステム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設における空調設備(建物及び構築物)及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
本社管理部門におけるシステム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2022年1月31日) | |
1年内 | 2,559 |
1年超 | 6,564 |
合計 | 9,124 |
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2022年1月31日) | |
リース料債権部分 | 286 |
見積残存価額部分 | - |
受取利息相当額 | △26 |
リース投資資産 | 259 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2022年1月31日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 211 | 50 | 20 | 4 | - | - |
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン(アミューズメント施設機器)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン(アミューズメント施設機器)であります。
無形固定資産
本社管理部門におけるシステム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2023年1月31日) | |
1年内 | 3,574 |
1年超 | 14,020 |
合計 | 17,595 |
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2023年1月31日) | |
リース料債権部分 | 230 |
見積残存価額部分 | - |
受取利息相当額 | △28 |
リース投資資産 | 201 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2023年1月31日) | ||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
リース投資資産 | 152 | 74 | 3 | - | - | - |