有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益を計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益を計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益を計上した金額
当連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) | |
新株予約権戻入益 | 0 百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 子会社取締役 4名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 5名 子会社取締役 6名 子会社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 2,400,000株 | 普通株式 493,600株 | 普通株式 651,600株 |
付与日 | 2018年10月5日 | 2019年7月31日 | 2021年4月1日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2018年10月5日 至 2038年10月4日 | 自 2019年7月31日 至 2029年7月30日 | 自 2021年4月1日 至 2031年3月31日 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 5名 子会社従業員 3名 | 当社新株予約権の受託者 1名 (注)2 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 101,600株 | 普通株式 508,400株 |
付与日 | 2022年1月24日 | 2022年1月24日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2022年1月24日 至 2032年1月23日 | 自 2022年1月24日 至 2032年1月23日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 2,400,000 | - | - |
付与 | - | - | 651,600 |
失効・消却 | - | - | - |
権利確定 | 2,400,000 | - | 651,600 |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | 493,600 | - |
権利確定 | 2,400,000 | - | 651,600 |
権利行使 | - | 59,200 | - |
失効・消却 | - | 106,800 | - |
未行使残 | 2,400,000 | 327,600 | 651,600 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | 101,600 | 508,400 |
失効・消却 | - | - |
権利確定 | 101,600 | - |
未確定残 | - | 508,400 |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
権利確定 | 101,600 | - |
権利行使 | - | - |
失効・消却 | - | - |
未行使残 | 101,600 | - |
(注)2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 500 | 20 | 250 |
行使時平均株価 (円) | - | - | - |
付与日における公正評価単価 (円) | 0 | 0 | 4 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 375 | 375 |
行使時平均株価 (円) | - | - |
付与日における公正評価単価 (円) | 6 | 3 |
(注)2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 198 百万円 |
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | - 百万円 |
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益を計上した金額
当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | |
新株予約権戻入益 | 0 百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 子会社取締役 4名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 5名 子会社取締役 6名 子会社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 2,400,000株 | 普通株式 493,600株 | 普通株式 651,600株 |
付与日 | 2018年10月5日 | 2019年7月31日 | 2021年4月1日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2018年10月5日 至 2038年10月4日 | 自 2019年7月31日 至 2029年7月30日 | 自 2021年4月1日 至 2031年3月31日 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 5名 子会社従業員 3名 | 当社新株予約権の受託者 1名 (注)2 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 101,600株 | 普通株式 508,400株 |
付与日 | 2022年1月24日 | 2022年1月24日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 2022年1月24日 至 2032年1月23日 | 自 2022年1月24日 至 2032年1月23日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | - |
失効・消却 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 2,400,000 | 327,600 | 651,600 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | - | - | - |
失効・消却 | 812,000 | - | - |
未行使残 | 1,588,000 | 327,600 | 651,600 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | 508,400 |
付与 | - | - |
失効・消却 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | 508,400 |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | 101,600 | - |
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | - |
失効・消却 | - | - |
未行使残 | 101,600 | - |
(注)2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 500 | 20 | 250 |
行使時平均株価 (円) | - | - | - |
付与日における公正評価単価 (円) | 0 | 0 | 4 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 375 | 375 |
行使時平均株価 (円) | - | - |
付与日における公正評価単価 (円) | 6 | 3 |
(注)2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,747 百万円 |
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | - 百万円 |