(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	100百万円		26百万円
資産除去債務	28		24
未払事業税	-		6
投資有価証券評価損	3		5
未払費用	8		4
子会社株式評価損	7		-
その他	0		0
繰延税金資産小計	148		68
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△71		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40		△29
評価性引当額小計	△112		△29
繰延税金資産合計	35		38
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△27		△22
外貨換算差益	△3		-
繰延税金負債合計	△30		△22
繰延税金資産(負債)の純額	5		16

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△26.01		△22.97
税率変更による影響額	-		3.77
税額控除項目	-		△2.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.56
住民税均等割	1.48		1.06
その他	△1.97		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.09		13.09

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「住民税均等割」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年7月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、34.59%から30.62%に変更しております。この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。