(税効果会計関係)
前事業年度(2022年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	138百万円
その他	1
繰延税金資産小計	140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△0
評価性引当額小計	△127
繰延税金資産合計	12
繰延税金負債
関係会社長期貸付金に係る為替差益	△3
繰延税金負債合計	△3
繰延税金資産の純額	9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	100百万円
資産除去債務	28
未払費用	8
子会社株式評価損	7
その他	3
繰延税金資産小計	148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△71
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40
評価性引当額小計	△112
繰延税金資産合計	35
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△27
外貨換算差益	△3
繰延税金負債合計	△30
繰延税金資産(負債)の純額	5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△26.01
その他	△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.09