(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,532百万円
無形固定資産 1,207百万円
減損損失 453百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごとに資産のグルーピングしております。
当連結会計年度において、固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積りをした割引後将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定は不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、事業計画に当該影響を織り込んでおります。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 2,542百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しておりますが、営業循環過程から外れた棚卸資産については、滞留期間及び販売実績等に基づき決定した方針により、帳簿価額を切り下げる方法によって評価しております。
流行やお客様の嗜好の変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合には、翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、当該影響を織り込んでおります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,118百万円
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、将来の課税所得の見積りに当該影響を織り込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 7,750百万円
無形固定資産 1,900百万円
減損損失 705百万円
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごとに資産のグルーピングしております。
当連結会計年度において、固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積りをした割引後将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定は不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、事業計画に当該影響を織り込んでおります。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 2,261百万円
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しておりますが、営業循環過程から外れた棚卸資産については、滞留期間及び販売実績等に基づき決定した方針により、帳簿価額を切り下げる方法によって評価しております。
流行やお客様の嗜好の変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合には、翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、当該影響を織り込んでおります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,372百万円
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、将来の課税所得の見積りに当該影響を織り込んでおります。