- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2023/12/25 14:05- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/12/25 14:05- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2023/12/25 14:05- #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/12/25 14:05 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。
3.工具、器具及び備品の主な減少の要因は、老朽化したパソコンの除却によるものです。2023/12/25 14:05 - #6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/12/25 14:05- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年9月30日) | | 当事業年度(2023年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 15,213千円 | | 9,132千円 |
| 法定福利費否認 | 2,218 | | 1,319 |
| 一括償却資産 | 298 | | 668 |
| 仕掛品評価損 | 871 | | 207 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務対応資産 | △1,974 | | △1,605 |
| 未収還付事業税 | - | | △207 |
| 繰延税金負債合計 | △1,974 | | △1,813 |
| 繰延税金資産の純額 | 25,016 | | 15,999 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/12/25 14:05- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥情報管理体制
当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上重要な資産と認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。
2023/12/25 14:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,356,044千円となり、前事業年度末に比べて498,340千円増加いたしました。これは主に仕掛品が39,513千円減少したものの、現金及び預金が476,577千円、期末日前の売上高が増加したことにより売掛金が56,820千円増加したこと等によるものであります。固定資産は106,182千円となり、前事業年度末に比べて8,492千円減少いたしました。これは主に法定実効税率の変更に伴い繰延税金資産が9,017千円減少したこと等によるものであります。
2023/12/25 14:05- #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
表取締役社長湊剛宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ポルトが所有する株式数を含んでおります。
2023/12/25 14:05- #11 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/12/25 14:05- #12 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2023/12/25 14:05- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/12/25 14:05- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2023/12/25 14:05- #15 金融商品関係、財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2023/12/25 14:05- #16 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 314.58円 | 654.15円 |
| 1株当たり当期純利益 | 79.55円 | 74.10円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年9月21日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年6月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2023/12/25 14:05