資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2024/12/25 11:23

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/12/25 11:23

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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#5 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/12/25 11:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額は、資産除去債務の見積りの変更に伴い計上した資産除去債務に対する除去費用を資産計上したことによるものであります。
2.工具、器具及び備品の主な減少の要因は、老朽化したパソコンの除却によるものです。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。2024/12/25 11:23

#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	9,132千円		6,736千円
法定福利費否認	1,319		984
一括償却資産	668		650
仕掛品評価損	207		290
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△1,605		△3,502
未収還付事業税	△207		△191
繰延税金負債合計	△1,813		△3,694
繰延税金資産の純額	15,999		9,238

(注)評価性引当額が2,050千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。

2024/12/25 11:23

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥情報管理体制
当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上重要な資産と認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

2024/12/25 11:23

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,228,003千円となり、前事業年度末に比べて128,041千円減少いたしました。これは主に、当事業年度末日前の売上高が増加したことにより売掛金が277,801千円及びコーポレート支援領域で受注した大型周年イベント案件に係るテレビCM制作費等の代金の前払いが発生したことにより前渡金が69,887千円増加したものの、前事業年度末の未払賞与及び未払法人税等の支払い並びに期限前返済140,960千円を含む借入金の返済により現金及び預金が495,219千円減少したこと等によるものです。固定資産は64,548千円となり、前事業年度末に比べて41,634千円減少いたしました。これは主に、保険の解約により投資その他の資産に含まれる保険積立金が47,348千円減少したこと等によるものです。

2024/12/25 11:23

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長湊剛宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ポルトが所有する株式数を含んでおります。

2024/12/25 11:23

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/12/25 11:23

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2024/12/25 11:23

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/12/25 11:23

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

2024/12/25 11:23

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2024/12/25 11:23

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
1株当たり純資産額	654.15円	673.87円
1株当たり当期純利益	74.10円	19.63円

(注)1.当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年6月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2023年9月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2024/12/25 11:23